大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業種・業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手人材を確保するのが狙いだ。そのため、ざっと挙げても「ユニクロ」」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングはじめ、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、三井住友銀行などの保険・金融関係、大和証券グループ、岡三証券グループの証券業、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事などの大手商社、家電量販大手のノジマなど枚挙にいとまがない。
これらの企業では大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、人材獲得競争が一段と激化している。このため、月３万〜中には月４、５万円の大幅引き上げを打ち出している企業もある。ここまで人材確保に躍起になっているのは、少子化の影響で元々若手世代の人口が少ないうえ、中高年層と比べて定着率も低く、業種・業界で横並び待遇のままでは、人材確保が難しいためだ。