東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の企業倒産件数は、前年度比12％増の１万144件（負債額1,000万円以上）だった。この結果、2013年度の１万536件以来、11年ぶりに１万件を上回った。倒産件数の増加は３年連続で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の75％を占めた。一方、負債額100億円以上の倒産は８件減の11件にとどまり、負債総額は４％減の２兆3,738億円だった。円安などによる資材価格の高騰や人手不足が主な要因。
要因別にみると、人件費の高騰や採用難などを原因とする人手不足関連の倒産は1.6倍の309件で、調査を開始した2013年度以降で過去最多となった。物価高が要因の倒産は２％増の700件だった。業種別では、飲食店などを含むサービス業が12％増の3,398件と全体の３割超を占めた。