公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（日P）の会員数（児童生徒数）が、2024年度の１年間で100万人以上減少し、同年度終了時点で会員数は600万人を割り込んだことが分かった。不適切な運営などなどへの不信感から、下部組織のうち埼玉県、千葉県、静岡県、群馬県、横浜市、さいたま市、相模原市の少なくとも４県３市の団体が2024年度末までに退会を決めたためだ。
日Pでは2022、2023年度決算で多額の赤字が判明。2024年７月、日Pが発注した工事を巡る背任事件で元参与の男が逮捕された。同12月には法人運営が不適切だとして、内閣府から公益法人認定法に基づく是正勧告を受けた。規模縮小で存在感低下が避けられない。
PTAは学校単位、市町村、都道府県・政令市の組織の頂点に日Pが位置するピラミッド型の組織。保護者が支払う会費のうち、子ども１人あたり年10円が日Pに納められている。