WHO 米国脱退で加盟国に部門半減など組織改正案を提示

世界保健機関(WHO)は4月22日、米国のトランプ政権の脱退表明に伴って、予算の大幅な減少が見込まれることを受け、加盟国に向け組織の見直し、縮小案を提示した。現行の76ある部門を34の半分以下に、本部ジュネーブの管理部門12から7に減らすーーなどが主な内容。人員の削減や計画の具体的な進め方、日程などは示されなかった。
WHOは約150カ国に事務所を構え、ジュネーブには約2,400人の職員がいる。WHOの予算は2年間で60億ドル(約8,500億円)規模で、米国は2022〜2023年予算では12億8,000万ドルを拠出する最大の支援国。

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