厚生労働省は2027年度から介護現場で起きた死傷事故の件数や概要を収集・公開するデータベース（DB）を導入する方針を固めた。特別養護老人ホームなど全国すべての介護施設や事業所などを対象に事故の情報を把握し、分析結果を共有することで重大事故の発生を防ぐのが狙い。
全国に約25万カ所ある介護施設や事業所で事故が発生した場合、事業者は厚労省令に基づいて市区町村に報告する義務がある。ただ、厚労省の2022年度の調査によると、市区町村の約３割は報告の集計や分析を行っていない。自治体から国への報告も任意で、事故件数などの実態は不明だった。