データベース・マーケティング支援のユーソナー（本社：東京都）の調査・まとめによると、全国で2025年11月までの２年間に設立された資本金500万円の法人企業４万4,000社のうち約7,000社の代表者の住所が中国国内だったことが分かった。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は、資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、2025年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化された。ただ、今回の同社の調査結果を見る限り、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに中国在住のまま日本で起業し在留資格を取得した疑いがある。
具体的にみると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、2023年12月から2025年11月までに全国で計４万4,224社に上っている。特に厳格化直前の2025年９月は”駆け込み”で、月別で最多の3,296社に達している。その反動で厳格化された2025年11月には過去２年で最低の975社にとどまっている。