中道 安保法制「合憲」原発再稼働容認

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１月19日、衆院選の公約に向けた基本政策を発表した。要点は①従来、両党に隔たりのあった安全保障関連法を「剛健」と位置付けた②「生活者ファーストの政治」を実現させるため、食料品の消費税率ゼロを掲げる③エネルギー政策で「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認と地元合意などを条件に再稼働を容認するーーなど。現実路線を強く打ち出し、幅広い中道勢力の結集を目指す。