経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長によるトップ会談が１月27日開かれ、2026年春闘が事実上スタートした。政府が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となる。
筒井氏は、基本給を底上げする「ベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」とし、賃上げに前向きな姿勢を強調した。連合に対し、「課題認識や目指す方向性がほぼ一致している」とも述べ、建設的な協議を呼びかけた。一方、芳野氏は物価高で国民生活が圧迫されているとして、「３年連続で５％以上の賃上げを実現しなければならない」と強調した。
経団連の調査では、2024年春闘の賃上げ率は5.58％、2025年春闘は5.39％で、1990年〜1991年以来となる２年連続の５％超えを果たした。連合は今春闘で前年と同じ「５％以上」の賃上げ目標を掲げている。