厚生労働省が２月９日発表した2025年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.3％減少した。マイナスは４年連続。各産業界で高水準の賃上げがあり、名目賃金は2.3％増えたものの、コメ価格の高騰など諸物価の上昇に追い付かなかった。
名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額は35万5,919円だった。伸び率は前年の2.8％に続き２％を上回った。２年連続の２％超えはバブル期の1992年以来、33年ぶり。春季労使交渉の賃上げ率は2024年、2025年は５％を超えた勢いを反映した。
基本給にあたる所定内給与は2.0％増の26万7,551円だった。総実労働時間は、パートタイム労働者の比率の高まりにより、月平均で135.0時間と1.4％減った。
2025年の消費者物価指数の上昇率は3.7％で、前年より0.5ポイント高かった。生鮮品をはじめとした食料品の上昇が全体を押し上げた。中でもコメ価格の上昇率は67.5％に達し、食料品全体も6.8％上昇した。