消費者庁の研究プロジェクトによる調査によると、認知症や、その前段階とされる軽度認知障害（MCI）の人が、「消費者被害に遭ったり遭いそうになったりした事例のうち、約８割で本人は被害に遭ったことを認識していないことが分かった。
調査はプロジェクトの一環として、京都府立大の研究班が2024年度に実施。日本認知症学会など５学会を通してアンケートへの回答を依頼。所属する医師、看護師、社会福祉士など計500人が回答した。回答者の約４割が消費者被害に遭ったり、遭いそうになったりした認知症者やMCIの人に対応したことがあった。
実際の対応事例が208件で、詳細を尋ねると80.3％で当事者本人は被害について認識していなかった。当事者の年代は80代が59.1％を占め、次いで70代が24.5％。重症度では認知症の中等度39.9％、軽度が26.4％、MCIが20.7％。認知機能障害の内訳は判断力の低下（（76.4％）、記憶障害（68.3％）、実行機能障害（47.6％）などが多かった。