日本茶業中央会（本部：東京都港区）は５月11日、日本茶が「地理的表示（GI）保護制度」に加わる見通しだと発表した。日本茶全体を対象とする「ナショナルGI」として登録を目指す。今やグローバルに抹茶需要が拡大する中、海外産の模倣品による権利侵害を防ぐ。産地ごとではなく、国全体を生産地とするナショナルGIは、日本酒に続く２例目となる見通し。
国産茶葉のみを国内で加工・袋詰めした日本茶を対象とするなど、自主基準を設ける。業界では、中国産で「宇治抹茶」をかたる事例もあり、知的財産の保護が課題となっている。