公正取引委員会は７月９日、東証プライム上場の建設用クレーン大手、タダノ（本社：高松市）に対し、部品の製造委託業者に金型を無償で保管させ、棚卸しさせたのは下請法（現 中小受託取引適正化法）違反にあたるとして、再発防止を求めて勧告した。
これを受け、タダノは同日、「厳粛に受け止め、コンプライアンス（法令遵守）の一層の強化と再発防止に務めます」とするコメントを出した。
公取委によると、同社は2024年１月以降、取引先50社に対し、クレーン車や高所作業車の部品を製造するための金型などの棚卸し作業を無償で計173回行わせ、うち22社に計314個の金型を無償で保管させていた。