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アサヒ衛陶 ベトナムの大口案件第3弾決定

衛生機器および洗面機器を手掛けるアサヒ衛陶(大阪市中央区)は12月23日、ベトナムの販売子会社VINA ASAHI CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が、Hungyen省の「PHO NOI HOUSE」プロジェクト(VIETTIMEホールディングス社案件)の大口案件が決定したと発表した。集合住宅1,200室、戸建住宅600戸、別荘100戸で、売上予定は約40万米ドル。納入開始は2020年12月。開業は2021年4月。              今回の大口案件は9月の第1弾(ホーチミン市、ハノイ市)、10月の第2弾(ドンナイ省、売上予定60万米ドル)に続き第3弾。

川西倉庫のインドネシアの新倉庫整備にJOINの支援出資決定

川西倉庫(本社:神戸市兵庫区)は12月24日、インドネシアにおいてコールドチェーンの高度化を図るため、冷凍冷蔵倉庫の整備・運営事業の拡張へ向けて新倉庫を建設するが、共同出資者の海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、略称:JOIN)からの支援出資が決定したと発表した。                                                         現地の事業運営会社PT KAWANISHI WAREHAUSU INDONESIAへの既往出資額は約19.7億円(うちJOIN約9.1億円)、追加出資額約30億円(うちJOIN約13.9億円)。倉庫の既存棟は延床面積約5,600㎡、拡張棟は延床面積約7,900㎡。2022年竣工予定。

日本パワーファスニング 中国事業から全面撤退

建設用特殊ねじのトップメーカー、日本パワーファスニング(本社:大阪市北区)は12月20日、中国連結子会社の蘇州強力五金有限公司(以下、蘇州五金)が営む中国事業から全面撤退すると発表した。蘇州五金は1994年10月から同社連結子会社として日本のプレハブ住宅向けを中心にねじ・金物等のファスナーを生産してきたが、中国現地の人件費の高騰、環境規制の強化等から採算性が低下し、2012年度から営業赤字が続いており、今後の黒字化も困難と判断した。事業撤退完了日は2020年4月末日の予定。

大阪府・市 IR事業者の公募開始 2026年度末までに開業が条件

大阪府と大阪市は12月24日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)事業者の公募を始めたと発表した。IRの誘致を目指している自治体の中で事業者の公募に踏み切ったのは大阪が初めて。焦点の開業時期については、2025年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしつつ、十分な工事期間が必要だとする事業者側に配慮し、遅くとも2026年度末までに開業することを条件としている。                                                                     大阪へのIRの誘致を巡っては米国と日本の共同グループ、シンガポール、香港の事業者がコンセプトを提出しており、府・市では公募に応じた事業者の審査を行ったうえで、2020年6月ごろに決定することにしている。

SGモータース ベトナムでJOINとコールドチェーン支援事業に参画

SGホールディングスグループで、車両整備や車両販売事業を展開するSGモータース(所在地:都京都江東区)は12月24日、海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、略称:JOIN)と、ベトナムのコールドチェーン支援事業に参画すると発表した。2019年5月に設立した現地法人「SGモータース・ベトナム」(所在地:ベトナム・バクニン省シンガポール工業団地内)が、ベトナムでの車載冷蔵・冷凍設備の製造・販売を足掛かりに、同国の小口冷凍冷蔵配送の普及を目指す。                                             SGモータース・ベトナムの資本金は1,162億ベトナムドン(約5億円)。総投資額はSGモータースが4億円、JOINが2億2,000万円。建設中の工場面積2,090㎡で、2020年2月の事業開始を予定。

コマニー パーティション事業 中国子会社の全出資分譲渡し債権放棄

コマニー(本社:石川県小松市)は12月23日、100%出資でパーティションの製造・販売を手掛ける連結子会社、格満林(南京)新型建材科技有限公司(所在地:中国・南京市)の、全出資持分を南京若林企業管理諮詢有限公司に譲渡すること、および格満林(南京)新型建材科技有限公司に対する債権を放棄すると発表した。                                   格満林ブランドの浸透と生産効率の改善には一定の成果は出せたものの、販売激化により収益確保が困難な状況にあることから、譲渡することを決めた。譲渡価額は1億500万人民元(16億8,000万円)、事業譲渡日は2020年1月15日の予定。また出資持分の譲渡に伴い、同子会社に対する貸付金17億4,500万円を2020年1月15日に債権放棄する予定。

トーホー 香港業務用食品卸売のSuitfit社を子会社化,香港でシェア拡大へ

トーホー(本社:神戸市東灘区)は12月23日、香港で業務用食品卸売事業を営むSuitfit Company Limited(所在地:香港、以下、Suitfit社)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。日本食材等の業務用食品卸売事業を手掛ける。取得価額は非公表。        同社は2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.を設立。2019年3月から営業開始しており、今回Suifit社をグループ化することで、香港でのさらなるシェア拡大を実現できると判断した。

カンボジア日通 プノンペンロジスティクスセンター竣工

日本通運の現地法人、カンボジア日本通運(以下、カンボジア日通)は12月24日、プノンペン経済特別区(SEZ)に建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「プノンペンロジスティクスセンター」を竣工し、23日に開所式を執り行ったと発表した。同センターは鉄骨・鉄筋コンクリート造、平屋、一部2階建て、敷地面積4万㎡。延床面積6,735㎡、うち倉庫面積4,620㎡(冷凍150㎡、冷蔵150㎡、定温1,062㎡含む)。これにより、ロジスティクス機能を強化し、航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送などで顧客のあらゆるニーズい応えていく。

出生数初の90万人割れ 厚労省推計 4年連続最少更新

厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2019年生まれの子どもの数は1899年の統計開始以来初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4,000人(前年比約5万4,000人減)となる見通しであることが12月24日分かった。減少幅は平成がスタートした1989年以降で最も多かった。4年連続での過去最少の更新となる。出生数の90万人割れは2021年と推計していたが、想定より2年早まることになる。