コメ兵(本社:名古屋市中区)は12月10日、中国における合弁会社「北京華夏高名●商貿有限公司(所在地:北京市、以下、北京華夏高名●)」を解散および清算すると発表した。個人買取が計画通りに進捗していないことから、事業継続の前提となる中古商品の自給自足体制確立には、かなりの期間を要する状況となっているため。折半出資の合弁会社の親会社、北京漢美嘉誠国際文化投資有限公司の意向も踏まえ、解散・清算する判断に至った。
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高島屋・清水建設 ベトナムの商業・オフィス複合ビルを共同取得
高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)と、清水建設(本社:東京都中央区)の連結子会社、シミズインベストメント(アジア)社(本社:シンガポール)は12月９日、ベトナム・ハノイ市の商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ ハノイ」の所有・運営会社のHanoi Residential and Commercial Centre-HRCC Limitedの持分を11月29日に共同で取得したと発表した。２社の持分比率は東神開発60％、シミズインベストメント(アジア)社40％。同ビルは新都心として開発が進むハノイ市内カウジャイ区のスアントゥイ通りに面する複合ビル。近隣には日本人学校も所在し、日本人駐在員およびその家族にも人気の高いエリア。
セコムとチカク IoTによる高齢者見守り新サービス
セコム(本社:東京都渋谷区)とIoTベンチャー企業のチカク(本社:東京都渋谷区)は12月10日、「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しい高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を2020年１月８日に発売すると発表した。また、一般販売に先駆け12月10日から先行体験キャンペーンを開始する。 チカクは「シニア・ファースト」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで、家族で撮影した動画や写真を離れて親が暮らす実家のテレビに直接送信し、インターネットやスマートフォンに不慣れなシニア世代でも、テレビを通して孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発、販売している。 今回提供開始する「まごチャンネル with SECOM」はチカクの「まごチャンネル」に、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」を接続することで、コミュニケーションを楽しみながら見守りができる新しいサービス。
共同印刷 インドネシアの現地法人アリス社のカラワン工場竣工
河内長野市でAI活用の乗り合いバス実証実験,高齢者の移動手段確保へ
大阪府河内長野市の南花台地区で、外出が難しい高齢者などの移動手段を確保するため、AI(人工知能)を活用した運行システムによる乗り合いバスの実証実験が12月９日から始まった。バスは電気で走る７人乗りの２台のカートで、およそ１時間ごとに充電しながら、街の中心部にあるスーパーを拠点に半径およそ２kmの地域を時速10kmの速さで無料で走行する。利用者はスマートフォンのアプリで乗り降りする場所や人数を予約すると、AIが予約の状況に応じて最適なコースを割り出し、これに従って運転手がバスを運行する。当面、毎週月・木曜日の２日間、９時半～16時半ごろまで運行。その後、運行日数を増やし、河内長野市では３年以内に本格運用につなげたいとしている。
「人手不足」倒産１～11月374件,通年で最多更新か
日立建機 電動化見据えバッテリー駆動式ミニショベル試作機開発
ローツェ ベトナムのネオジム磁石の開発・製造子会社を解散・清算
半導体関連機器を手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)は12月９日、ベトナムの連結子会社JIKA JIKA CO.,LTD.(以下、JIKA JIKA社)を解散し、清算すると発表した。JIKA JIKA社はベトナム・ハイフォン市に2013年２月にローツェの全額出資で設立されたネオジム磁石の開発・製造会社。これまで一定品質レベルでの試作は完成したものの、量産体制確立のための技術的問題が解決に至っていない。2019年末にベトナムの事業ライセンスの更新期限を迎えることを機に、経営資源の最適化を検討した結果、同社を解散し清算することとした。2019年12月31日に解散、2020年６月清算完了する予定。 JIKA JIKA社が所有する建物等資産は半導体・FPD関連事業を手掛けるベトナムの生産子会社、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.に売却し、同社が製造・加工部門の強化を目的として使用する予定。