神奈川県小田原市で12月６日、マニラ首都圏の鉄道事業や橋梁耐震補強等のインフラ整備等フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について、日・フィリピン合同委員会の会合が開かれた。同会合には、日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほか、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官らが出席した。                                                                            この会合は2017年10月、ドゥテルテ大統領が訪日した際、発表した「今後５年間のニ国間協力に関する日フィリピン共同声明のフォローアップを行うもので、今後具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで一致した。

ジェイエデュケーション(本社:東京都中央区)は12月５日、自社で送り出す留学生の日本での就職を支援するとともに、タイ・インドネシアへの市場開拓を狙う企業を対象にした人材紹介サービスを開始したと発表した。東南アジアの市場開拓の展開には、現地を理解している人材の存在がカギとなる。各国の状況を理解し、言語ができるその国出身の日本留学経験者を企業に紹介することで、この課題解決を支援する。

吉野彰・旭化成名誉フェローが12月８日、スウェーデンのストックホルム大学で記念講演を行った。吉野氏は「リチウムイオン電池の開発経緯とこれから」と題し、ノーベル化学賞を同時に受賞する３氏の中で最後に講演した。この中で吉野氏は、リチウムイオン電池は環境問題の解決に重要な役割を果たすとし、「とくに電気自動車が世界の市場を大きく変えていく」強調。そして、「これからのエネルギー革命にリチウムイオン電池が中心的な役割を果たす」と講演を締め括った。すると、会場からは大きな拍手が起こった。授賞式は12月10日行われる。

ブルーキャピタルマネジメント(本社:東京都港区)は12月５日、Blossom Bio Energy Sdn Bhdとの間で、パームカーネルシェルの長期(20年間)供給に関するパートナーシップ契約に調印したと発表した。これにより合計75MTのパーム核殻を必要とする国内３か所のバイオマス発電所(設備容量年間150MW)の燃料を安定供給することが可能となる。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、12月９～17日までシンガポールの大学生・専門学校生20名が訪日する。一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講し、博物館や大学研究所等を訪問し、日本の科学技術分野における持続的な取り組みを学ぶ。また、宮城県を訪問し、地方自治体を表敬、歴史的建造物の視察や地元の人々とのふれあいを通じて、日本への理解を深める。さらに科学技術の研究・開発拠点を訪問し、最先端技術の現場を視察する。

旭化成(本社:東京都千代田区)は12月５日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース(商品名:「セオラス」「セルフィア」)を対象に、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(MUI)からハラル認証を取得したと発表した。今回ハラル認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関で、主要各国のハラル認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証だ。

日本の麻生財務相とインドネシアのペリー中央銀行総裁は12月５日、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組みづくりに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名したと発表した。この取り組みには円=ルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。