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中小企業のテレワーク実施率は67% 緊急事態宣言後急増 東商調査

東京商工会議所の調査によると、会員の中小企業のテレワーク実施率は67.3%だった。緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、同宣言発令前の3月調査時の26%から41ポイントも上昇した。今回の調査は5月29~6月5日に実施。1,111社が回答した。
規模別にみると、従業員300人以上では90%に達し、100人以上300人未満が77%。また30人未満は45%にとどまる。規模が大きいほど実施率が高かった。活用機器は会社支給が56.1%、会社支給と私物の併用が39.3%。

パラマウントベッド 背上げ姿勢追求した介護支援ベッド発売

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は6月17日、在宅介護用ベッドの新製品「楽匠プラスシリーズ」を8月3日に発売すると発表した。同製品は、累計26万台の販売実績を持つ介護用ベッドの主力製品「楽匠Zシリーズ」(2014年1月発売)の後継機種となる。価格はオープン。今年度の販売目標は2万6,000台。
楽匠プラスシリーズは、利用が多い背上げ機能を徹底的に見直し、背だけでなく骨盤も起こす背上げ機構(特許出願中)を搭載した。これにより、立ち上がり動作や食事がしやすくなる。また、利用者の臀部と大腿部、それぞれに合うように床板の形状や長さを変更したことで、背上げ時の身体のずれ量を軽減する。
利用者向けとレンタル事業者向けにスマートフォン用の専用アプリを用意。利用者向けではスマートフォンでのベッド操作が可能となり、さらに利用者から家族や介護者への呼び出し通知を確認することができる。2020年11月発売予定のセンサーデバイス(オプション)と連携することで、遠隔でも利用者の状況やベッドの利用状況を把握できる。

川崎重工 クラス世界最高の発電効率51.0%の新型ガスエンジン販売開始

川崎重工は6月18日、新開発の2段過給システムを搭載したクラス世界最高の発電効率を誇る新型ガスエンジン「KG-18-T」の耐久試験を終了し、「カワサキグリーンガスエンジン」の高効率モデルとして販売を開始したと発表した。
180台以上の販売実績がある従来機をベースに性能の向上を目的として開発した。出力は7800KW(50Hz)、7500KW(60Hz)で、発電効率は従来機と比べ1.5%向上し、このクラスでは世界最高の51.0%。NOx排出量は200ppm以下で、多くの国内都市部の環境要請へ対応が可能という。

法定協議会で大阪都構想協定書案を可決 自民党大阪府議団が賛成へ

現在の大阪市を廃止し、現在の24区を4つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書案が6月19日、法定協議会で大阪維新の会、公明党、そして自民党大阪府議団の賛成多数で可決された。共産党と自民党大阪市議団は「いま必要なのは新型コロナウイルスへの対応で、大阪市の廃止ではない」などとして、この協定書案に反対した。
協定書案は今後、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られる。大阪市の松井市長は、今年11月1日に大阪市の有権者を対象に、2度目の住民投票を実施したいとの考え方を示した。

WHO「パンデミックが加速 1日の感染者最多の15万人超」

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6月19日、スイスのジュネーブ本部で、新型コロナウイルスのパンデミックが加速し、1日当たりの世界の新たな感染者数が15万人を超え、これまでで最も多くなり危険な新局面に入ったことを明らかにし、厳重な対策を続けるべきだと訴えた。
感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東からも多くの感染者が報告されているとし、新型コロナウイルスが複数の地域で引き続き猛威を振るっているという認識を示した。

パキスタン 2019/2020年度は68年ぶりマイナス成長 コロナ禍で

パキスタン政府はこのほど、2019/2020年度(2019年7月~2020年6月)の経済白書を発表した。同白書によると、同年度のパキスタンの実質GDP成長率(暫定値)は、マイナス0.4%に落ち込んだ。同国がマイナス成長となるのは1951/1952年度以来68年ぶり。
産業別では最も大きく落ち込んだのは工業で、前年度比2.6%減(前年度比0.3ポイント減)とマイナス成長がさらに悪化した。工業は労働人口の16%、実質GDP(粗付加価値の合計額)の19.3%を占める。コロナ禍で3月にロックダウンなどが実施され、工場の生産が停止したことが響いた。
実質GDPの61.4%を占めるサービス業も0.6%減(同4.4ポイント減)と縮小した。以下、運輸・通信業が7.1%減、卸小売業が3.4%減、金融・保険業が0.8%増などと振るわなかった。わずかに農業が2.7%増(同2.1ポイント増)のプラス成長となった。
支出をみると、実質GDPの78.8%を占める個人消費支出が3.7%減と落ち込み、政府消費支出お10.3%増はあったものの、全体をプラス成長に引き戻すまでには至らなかった。

「オプジーボ」協力金の支払いで小野薬品社長が本庶氏に反論

小野薬品工業の相良社長は6月18日、大阪市北区で開いた株主総会で、がんの治療薬「オプジーボ」をめぐり、京都大学の本庶特別教授から協力金226億円余りの支払いを求められている件について、見解を明らかにした。
同社長は、「特許料の配分など契約の水準も妥当だと考えている」などとし、「裁判となれば司法の場で正当性を主張していく」と株主に説明した。
なお、本庶教授は6月19日、所期の方針通り、協力金226億円余りの支払いを求め、正式に裁判所に提訴した。

アジアの20年GDP成長率0.1%に下方修正 ADBが予測 コロナ禍で

アジア開発銀行(ADB)は6月18日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2020年の国内総生産(GDP)成長率が0.1%にとどまるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に及ぼす影響を反映させ、4月時点の2.2%から下方修正した。ADBがまとめた「アジア経済見通し(ADO)」の補足版で発表した。

インド・タミルナドゥ州政府が6/30までのトータル・ロックダウン発表

経済活動の段階的再開による新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、インド・タミルナドゥ州政府は6月15日、州内の一部で6月19日から30日までの間、これまでよりも厳しいロックダウン(トータル・ロックダウン)を実施すると発表した。対象となるのは州都チェンナイ市、カンチプラム県、ティルバルール県、、チェンガルペット県で、同期間中、経済活動や人の移動が大幅に制限される。
同州政府によると、6月17日時点の累計感染者数は州全体で5万193人で、このうちチェンナイ市で3万5,556人が確認されている。直近では州全体で連日2,000人近いペースで増えており、そのうち約7割をチェンナイ市が占めている。

日本 景気判断「下げ止まりつつある」に上方修正 月例経済報告

日本政府は6月19日、6月の月例経済報告で国内景気の判断を「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、個人消費に持ち直しの動きがみられるとして、「急速な悪化」としていた前の月から、上方修正した。
ただ、雇用情勢については、4月の完全失業率が2.6%に悪化したほか、新規求人数が大幅に減少していることで、「弱い動きとなっている」としている。