大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は11月29日、台湾の大手不動産開発会社、大陸建設(本社:台北市)が設立した汎陸建設實業(はんりくけんせつじつぎょう、以下、汎陸建設)に出資し、台湾・高雄市でホテル・分譲マンションの複合開発プロジェクト「(仮称)高雄プロジェクト」を2020年１月より始動すると発表した。なお、11月28日、汎陸建設は同プロジェクトのホテル棟の運営委託契約を、ホテルオークラの子会社、オークラニッコーホテルマネジメントと締結した。                                                                                 高雄プロジェクトは、オークラニッコーホテルマネジメントが運営する「ホテル・ニッコー高雄」(全260室)と分譲マンション(全227戸)の２棟からなる複合開発プロジェクトで、工事着手は2020年１月、2023年７月竣工予定。

医薬品非臨床試験などの受託事業を手掛けるイナリサーチ(本社:長野県伊那市)は11月28日、医薬品開発に対する非臨床試験の営業拡大を目的として、シンガポールのSAGE HEALTHCARE PTE.LTD.(以下、SAGE)と代理店契約を締結すると発表した。イナリサーチはSAGEを代理店としてシンガポールおよび周辺東南アジアの顧客から非臨床試験全般を受託することで、SAGEと相互補完関係を構築し、シンガポールの医薬品開発の取り込みを図っていく。

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は11月28日、ミャンマーの大手民間損害保険会社KBZ MS General Insurance社へ10％出資することで、現地当局の認可を取得したと発表した。同日付で現地当局からの最終認可に必要な条件を満たしたもの。

日本生命(本社:大阪市中央区)は11月28日、６月21日付で公表したミャンマーのシュエタングループ傘下のグランド・ガーディアン・ライフ・インシュアランス社(以下、グランド・ガーディアン・ライフ)の株式35％の取得について、所定の手続きを経て出資を完了するとともに、ミャンマー金融当局から生命保険合弁事業に係る認可を取得したと発表した。今回の出資に伴い、グランド・ガーディアン・ライフは「グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス」に社名変更している。

大東建託(本社:東京都港区)は11月28日、シンガポールのジャストコホールディングス社との間で、「JustCo(ジャストコ)」ブランドを活用した日本国内におけるフレキシブル・ワーキングスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社の設立およびジャストコ社への出資に関する契約を締結したと発表した。ジャストコ社への出資額は5,000万米ドル(55億円相当)。                                                                                                  合弁新会社「JustCo DK(ジャストコ ディーケー)(Japan)」(所在地:東京都港区)への出資比率は大東建託51％、ジャストコホールディングス49％。12月に設立、2020年度上半期に事業開始の予定。                                 

パナソニックは11月28日、半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォン・テクノロジー)に売却すると発表した。事業子会社パナソニックセミコンダクターソリューションズの全株式を2020年６月をめどに、２億5,000万ドル(約270億円)で売却する。富山県でイスラエルの企業と合弁で運営している半導体事業も同社に売却する。                                       パナソニックの半導体事業は1990年前後には世界有数の規模を誇ったが、台湾、韓国企業の急成長に伴い業績は低迷。2019年３月期の半導体子会社の営業利益は235億円の赤字だった。

明治(本社:東京都中央区)は11月27日、中国・天津市商務局および天津経済技術開発区と産業発展への貢献と相互協力体制の構築に関する協定を11月16日に締結したと発表した。明治は中国における牛乳・ヨーグルト事業の拡大を目的に、中国事業を統括する100％出資子会社、明治(中国)投資有限公司を通じて、牛乳、ヨーグルトなどを生産・販売する明治乳業(天津)有限公司(所在地:中国・天津経済技術開発区)を2019年９月17日に設立している。ここを拠点に事業拡大するとともに、天津市の発展に貢献していく。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は11月27日、ユーグレナ(本社:東京都港区)とともに飼料用およびバイオ燃料用ミドリムシの海外培養実証事業をインドネシアとコロンビアで行うこととし、パートナー企業と協力協定を締結したと発表した。これにより、同事業の実施体制が整備され、プロジェクトが本格始動した。