豊田通商(東京本社:東京都港区)は11月25日、インド・グルガオン市を拠点に６都市(デリー首都圏、コルカタ、ハイデラバード、プネー、ムンバイ、チェンナイ)で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開するスタートアップ企業、Super Highway Labs Pvt.Ltd.(以下、スーパーハイウェイラボ社)に、シリーズC資金調達ラウンドで未来創生ファンドとの共同によるリードインベスターとして出資したと発表した。出資額は両社合計で1,800万米ドル、豊田通商としては600万米ドルになる。また、豊田通商は非常勤取締役１名を派遣する。

丸紅(本社:東京都中央区)は11月25日、100％子会社のRavva Oil(Singapore)Pte Ltdを通じて参画しているインド東海岸沖Ravva油・ガス田鉱区の生産分与契約について、10年延長することで合意し、契約に調印したと発表した。これにより、同鉱区の生産分与契約は2029年までとなる。

東芝(本社:東京都港区)は11月25日、血液中のマイクロRNAを使った簡便で高精度ながん検出技術を開発したと発表した。同社独自の電気化学的なマイクロRNA検出技術を活用することで、すい臓がん、乳がんなど13種類のがんの患者と健常者を２時間以内に99％の精度で網羅的に識別できることを研究開発レベルで確認した。これは同社と東京医科大学および国立がん研究センター研究所の共同研究によるもの。同社では早期の社会実装に向けて、2020年から実証実験を進めていく。

世界気象機関(WMO)は11月25日、2018年に大気中の二酸化炭素(CO2)の世界平均濃度が407.8ppmとなり、前年に続き観測史上最高を更新したと発表した。これは2017年と比べると2.3ppm高く、上昇率は過去10年の平均を上回り、地球温暖化が加速していることを示し、警鐘を鳴らした。

香港メディアなどによると、11月24日に行われた香港区議会議員選挙は、民主派が全議席452のうち85％の議席を獲得し圧勝した。これにより６月から始まった大規模デモへの支持の高さと、過剰な警察権力による弾圧、締め付けを強める中国政府への反感が浮き彫りになった。この結果、民主派の行政長官選挙の民主化などデモ参加者の要求は高まるが、中国政府は逆に反発を強める公算が大きい。したがって、事態は収束に向かうのではなく、今回示された民意が中国政府との対立構造を露わにし、混乱をさらに長期化させる可能性もある。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は11月22日、国内最大規模となる完全人工光型植物工場を、同社事業所の「QOLイノベーションセンター白河」内にこのほど竣工したと発表した。同工場は施設内で植物の成長に必要な光、温湿度、二酸化炭素濃度、水分、栄養分等の環境条件を制御しながら、常に最適な生育環境で植物を栽培する施設。１日2.6トン以上、１株80gのリーフレタス換算で約３万2,000株の葉菜類の生産能力がある。一般消費者向けから業務用まで顧客ニーズに沿った計画的生産および供給が可能という。                                                                                                              今後は、三菱ガス化学とファームシップ(本社:東京都)が共同で設立したMGCファーミックス(本社:福島県白河市)が、この工場を運営する。GLOBAL G.A.P認証の早期取得に向けた活動を開始するなど、安全・安心にこだわり、生産・販売していく。