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ソニー AIの研究開発加速へ 日米欧に拠点「Sony AI」設立

ソニー(本社:東京都港区)は11月20日、人工知能(AI)の基礎的な研究開発を推進し、人類の想像力とクリエイティビティを拡張させるAIの創出を目指して、日米欧グローバルに拠点を置く新組織「Sony AI」を設立すると発表した。                                             Sony AIはAIの研究開発を加速し、ソニーグループの擁するイメージング&センシング技術、ロボティクス技術や、映画・音楽・ゲーム等のエンタテインメントの資産を掛け合わせ、すべての事業領域における変革と、新たな事業分野の創出に貢献することを目標としている。フラッグシップ・プロジェクトはゲーム、イメージング&センシング、ガストロノミーの3領域から開始する。

日本KFC こども食堂等へ調理済み食材提供支援を開始 外食企業初

日本KFCホールディングスの日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社:横浜市西区、以下、日本KFC)は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をNPO法人フードバンク横浜を通じて、横浜市内のこども食堂等に寄贈する取り組みを11月から開始したと発表した。全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等へ寄贈するのは日本KFCが初めて。

GMOインターネット ラオスの AMZ Groupと合弁会社

GMOインターネット(本社:東京都渋谷区)は11月19日、GMO-Z.com Pte.Ltd.(シンガポール法人)を通じて、ラオスの現地法人AMZ Group Sole Co.,Ltd.(以下、AMZ Group)と合弁会社「GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.(以下、GMO-Z LA)」を設立し同日、事業を開始したと発表した。GMO-Z LAは、GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、現地法人として初めてラオス国内向けにワンストップ高品質インターネットインフラサービスを提供する。合弁会社GMO-Z LAの所在地はラオス・ビエンチャンで、出資比率はGMOインターネット51%、AMZ Group49%。 

昭文社 認知症者の迷子の「おかえりQR」京都新聞販売店で販売

昭文社(本社:東京都千代田区)は11月20日、認知症者や障がい者の迷子・遺失物等の早期発見支援サービス「おかえりQR」について、同日より京都新聞販売連合会(所在地:京都市中京区)に所属する販売店(京都市内59店舗)でシール販売の取り扱いが開始されたと発表した。定価は1,800円+税。これは、おかえりQRを新聞販売店で展開する全国初の取り組みとなる。

G-FACTORY ベトナムでの人材育成目的に「名代 宇奈とと」1号店開業

G-FACTORY(本社:東京都新宿区、ジーファクトリー)は11月22日、日本の飲食企業と日系飲食店で就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的に、ベトナム子会社「GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.」が運営するベトナム1号店「名代 宇奈とと ベンタイン店」をオープンした。外国人材が日本の飲食企業で就業するための能力をいち早く身につけるためには、日系飲食店で就業することがベストと考え、その足掛かりとしてホーチミン市に実店舗を出店させたもの。店舗建物の3~4階には実務的な日本語、特定技能試験対策など様々な研修を行うことができるように、総勢130名の収容が可能なセミナールームを設けている。

宿泊業「特定技能」ミャンマー の試験合格率は35.7%

宿泊業技能センターによると、4月からスタートした外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業で10月27日、ミャンマーのヤンゴンで実施された技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7%だったことが分かった。238人が受験し、合格者は85人だった。                                                                                                                                   宿泊業の技能測定試験は日本国内でこれまでに2回実施され、4月の初回は71.61%の280人、10月の2回目は55.8%の363人がそれぞれ合格。両方の試験の平均合格率は61.7%。この結果、日本、ミャンマーを合わせて合格者数は728人になった。ミャンマーの試験の合格率が低かった点について、ミャンマーでの受験者が「面談の会話、聞き取りでの日本語能力が不足したケースが目立った」としている。                             宿泊業技能センターは2020年1月19日、日本国内で3回目の試験を東京など8カ所で行う。海外での次回の試験は未定。

PPIH 12/12「DON DON DONKI」香港2店舗目オープン

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は11月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が12月12日、「DON DON DONKI OPモール店」を荃湾(センワン)西駅前に新たに開発される商業施設「OPモール」内にオープンすると発表した。モールの地下2階~地上4階(うち新店舗営業施設は地上3階)、売場面積2,479㎡。営業時間は午前9時~翌午前1時。                               DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品をラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとする店舗。

双日・NTTコム・NEC ミャンマーの通信インフラ改善事業を受注

双日(本社:東京都千代田区)、NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)、日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)、NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)の4社は11月20日、協力してミャンマーの最大手通信事業者、Myanma-Posts & Telecommunications(以下、MPT)からネピドー・ヤンゴン・マンダレー、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注し、同日、契約調印したと発表した。受注金額は約70億円。同事業はミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業。

プロネクサス ベトナムで日系企業向け進出事業を立ち上げ

ディスクロージャー実務の支援事業を手掛けるプロネクサス(本社:東京都港区)は11月18日、かねてより設立準備を進めていたベトナム現地法人(子会社)の設立手続きが10月で完了し、同日より事業を開始したと発表した。現地法人「PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD.」(本店所在地:ベトナム・ホーチミン市)の資本金は200億ベトナムドン(約86万米ドル)。