米国ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によると、日本時間６月19日午前時点で、世界の死者は45万人を超えた。また、感染者は187カ国・地域で累計846万人を超えた。死者が最も多い米国が12万人に迫り、ブラジルは５万人近くに、そして英国は４万人を超えた。世界の累計感染者の最も多い米国で219万人、ブラジルで98万人にそれぞれ近づき、ロシアは56万人余りに上っている。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年５月の訪日外客数はわずか1,700人(前年同月比99.9％減)となり、８カ月連続で前年同月を下回った。また、単月の訪日外客数としては、JNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染拡大で、多くの国々で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また日本でも検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大されたこと等が、前月に続き22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となる要因となった。

日本国内の映画の興行収入をまとめている日本映画製作者連盟によると、東宝や松竹など大手映画配給会社12社の５月の映画興行収入は、総額でわずか１億6,900万円にとどまった。前年同月の185億5,300万円余と比べ98.9％減少し、３月から３カ月連続で過去最低を更新した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の映画館の休業が続いたことが最大の要因。

JMACS(本社:大阪市福島区)は６月15日、ケーブルおよびハーネス加工品を手掛ける海外子会社、上海海碼嗣電気有限公司(所在地:中国・上海市)と、HONG KONG JMACS LIMITEDを解散すると発表した。
コロナ禍により当面、先行き不透明感から子会社単体で安定的な収益を確保することが困難と判断。グループ経営の最適化の観点から解散することを決めた。

国際協力機構(JICA)は６月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、総額1,540億5,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。
対象案件および借款金額は①セブ－マクタン橋(第四橋)および沿岸道路建設事業(借款金額1,192億2,500万円)②ダバオ市バイパス建設事業(第二期)(借款金額348億3,000万円)。

矢野経済研究所が行った中国のAI市場調査によると、2023年には２兆2,300億円(事業者売上高ベース、以下同)へ拡大する見込み。ただ、2018年以降、追加関税措置など米国トランプ政権の対中国制裁政策の長期化等の影響や新型コロナウイルスの影響が加わり、伸び率は鈍化する。
機械学習や画像認識、自然言語処理、音声認識などのAI技術を利用したソフトウェアやシステムの市場は、中国でも2017年から2018年ごろに前年比50％を超える伸びとなったが、その後の伸び率は低下している。2019年のAI市場は前年比45.5％増の8,000億円規模となった。2020年には国内需要中心に前年比３割増の１兆円を超えると予測している。

大和証券グループの大和PIパートナーズ(本社:東京都千代田区)は６月16日、ベトナムでBeta Cineplexブランドで映画館事業を展開するBeta Media JSC(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、Beta Media社)に対して、Beta Holdings JSC(本社:ベトナム)を通じて出資したと発表した。
Beta Media社は、ベトナムの人口のボリュームゾーンである若年層をターゲットに、2014年の事業開始後、店舗数・顧客数を急速に伸ばしている。ベトナムの映画市場は、中長期的な経済成長を背景としたエンターテインメント関連支出の増加に伴い、今後も高い成長が期待されている。

JXTGホールディングスおよびCHITOSE BIO EVOLUTION PTE.LTD.(以下、ちとせ)は６月15日、藻類バイオマスを広く活用する社会の構築に向けて藻類バイオマスの培養規模拡大と藻由来の製品開発について協業することで契約を締結したと発表した。これを機に、両社グループは光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現のために、様々なバイオ分野で協業していく。
これに先立ち３月末、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、ちとせに資本参画している。