care のすべての投稿

「大阪・関西万博」,開幕を前倒しへ、会場・交通の混乱回避

アジア-社会, 経済

日本政府は2025年の「大阪・関西万博」の開催期間について、５月３日から11月３日としていた日程を２～３週間前倒しする方向で調整することになった。開幕日を大型連休の期間とずらすことで、来場者が集中することによる会場や交通機関の混乱を避けるためとしている。開幕時期の前倒しで、開催期間が最長６カ月間と定められているため、閉幕の時期も前倒しされ、2,800万人と予想している来場者数には大きな影響はないとしている。政府は開催の日程を調整したうえで、年内にBIE(博覧会国際事務局)に、具体的な開催計画を提出することにしている。

日立SEM社 ミャンマーより配電用変圧器約 5,600台を受注

アジア-産業

日立産機システム(本社:東京都千代田区)のミャンマー現地法人Hitachi Soe Electric & Machinery Co.,Ltd.(以下、日立SEM社)は11月18日、ミャンマーの電力・エネルギー省より、配電用変圧器約5,600台を受注したと発表した。受注金額は約1,064万米ドル(約11億円)。日立SEM社は、配電用変圧器の生産を年内より開始し、2020年中に全数を納入する計画で、ミャンマーの電化率の向上に貢献する。日立SEM社の配電用変圧器の同国向け納入台数は、初回の入札分と合わせ計約１万1,000台となる。

竹中工務店 再生医療の産業化を推進する新施設CPCモデル開発

アジア-産業

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は11月18日、近年急速にニーズが高まっている再生医療の産業化を推進する新施設「次世代CPC(細胞培養加工施設)コンセプトモデル」を開発したと発表した。モジュール(細胞調整室、更衣室、パスルームを含む開発・生産諸室)単位での柔軟な施設変更の実現により、顧客のニーズに合わせてCPCを構築することが可能となる。同モデルは、扉の開閉や人の移動による気流の影響を評価し、再生医療等製品・特定細胞加工場への汚染リスクを低減する安心・安全なバイオクリーン環境を構築する。

GFA タイの投資事業会社PPPMと提携合意書、資金調達を支援

アジア-産業

ファイナンシャルアドバイザリー事業を手掛けるGFA(本社:東京都港区)は11月14日、タイで投資事業などを手掛けるPP Prime Public Company Limited(以下、PPPM)と、パートナーシップを確立する目的で、提携合意書を10月15日に締結したと発表した。PPPMはタイで主にペットフード製造販売事業、代替可能エネルギー投資事業、新興国への不動産投資事業を展開している。GFAはPPPMの資金調達を支援しつつ、PPPMが予定しているタイ国内でのEV事業に関するセキュリティ分野や、システム分野での支援も行う。

平等院で紅葉シーズンのライトアップ始まる 池の水面に幻想的光景

歴史くらぶ

世界遺産に登録されている京都府宇治市の平等院で、11月16日から紅葉シーズンに合わせライトアップが始まった。５年前の改修で創建当時の色合いを取り戻した鳳凰堂や本尊の阿弥陀如来坐像(あみだにょらいざぞう)、それに色づき始めたもみじが、ライトアップに伴い手前の池の水面に映し出され、幻想的な光景をつくり出していた。        平等院のライトアップの一般公開は16日から12月１日までの金曜日から日曜日に限って行われる。

双日 ミャンマーで通信インフラ事業に参画、edotco Myanmarに出資

アジア-産業

双日(本社:東京都千代田区)は11月15日、マレーシアの通信タワー事業会社最大手edotco Group Sdn Bhd(本社:マレーシア、以下、edotco)のミャンマー法人、イードットコー社(本社:ミャンマー、以下、edotco Myanmar)に出資参画したと発表した。       edotco Myanmarは、ミャンマーの大手携帯電話事業会社４社と通信タワーの長期リース契約や、電力供給を含めたサービス契約を締結し、すでに2,000塔の通信タワーを管理運営している。                                                                                                        双日はミャンマーでの通信インフラ事業への参画を通じて、ミャンマーの無電化・弱電化地域へ安定したインターネット接続環境を提供するなど、地域社会の生活環境改善に貢献する。また、通信タワーを核とした周辺事業にも取り組んでいく。

出光興産 マレーシア事業所内でSPS樹脂の生産規模倍増へ

アジア-産業

出光興産(出光昭和シェル、本社:東京都千代田区)は11月14日、マレーシアのパシルグダン事業所内に第２SPS(シンジオタクチックポリスチレン)樹脂製造装置を建設し、同樹脂の生産規模を２倍に引き上げると発表した。生産能力は年間9,000トン(コンパウンド品で同１万7,000トン相当)。2022年４月完工、同年８月商業運転開始予定。商品名:『ザレック』(XAREC)。                                                                                                       SPS樹脂は、同社が1985年に世界で初めて合成に成功し、1997年に世界で最初の工業化した、純国産のエンジニアリングプラスチック。同社独自の技術により、自動車関連部品、5Gをはじめとする高速通信機器のアンテナ部への採用等が広がっており、需要が拡大している。

ヤフーとLINE,経営統合で合意 20年10月までに新体制へ

アジア-産業

ヤフーとLINEは11月18日、2020年10月までに経営統合することで基本合意したと発表した。これにより、SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになる。双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出資する会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置き、ヤフーやLINEを子会社にする。統合後のZホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOとともに、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任する。                                                                                             統合により、直近の両社の決算売り上げを単純に合算すると１兆1,618億円となる。楽天の2018年12月期の売上高１兆1,014億円を上回り、国内の主要なインターネット関連企業でトップに躍り出る。ただ、これでもGAFA(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)など世界の巨大IT企業と比べると、あらゆる面で見劣りし、グローバル市場で戦うには課題はいぜんとして多い。