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豊通オールライフ オンラインリハビリ相談サービスを提供開始

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは6月15日、オーダーメード型のリハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」(エービック ザ・フィジオ・スタジオ、以下、AViC)の全店舗の利用者を対象に、テレビ電話および電話を利用したオンラインリハビリ相談ッサービスの提供を同日より開始すると発表した。
AViCは、2018年2月に東京都世田谷区に1号店をオープン。以後、東京都内に2店舗、神奈川・長津田と千葉・船橋に各1店舗を出店。科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器を用いてオーダーメード型リハビリサービスを提供している。

印中係争地帯で両国軍が衝突 インド軍20人が死亡 緊張の高まり懸念

インド外務省は6月16日夜、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士合わせて20人が死亡したと発表した。一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で、両軍の衝突があったことを認め「インド軍の部隊がおととい2度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結果、衝突につながった。インド側に強く抗議し、厳正に申し入れを行った」とインドを非難している。

北朝鮮 開城の南北連絡事務所を爆破 南北朝鮮”緊張”高まる

韓国統一省は6月16日、北朝鮮が同日午後2時49分ごろ、開城(ケソン)にある”南北融和の象徴”でもあった南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいた、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は偽善者だ」などと書かれたビラに強く反発。こうした動きを止めなかった韓国側を含めて強く批判した。北朝鮮の事実上No.2で、対韓工作を担う金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。
韓国大統領府は16日夕、「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾の意を表明し、「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。これにより南北朝鮮の緊張が一気に高まっている。

大津市社協と日産自 EV活用した「災害連携協定」締結

社会福祉法人 大津市社会福祉協議会(所在地:滋賀県大津市)と、日産自動車(本社:横浜市西区)、滋賀日産自動車(本社:滋賀県大津市)の3者は6月16日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
この協定の内容は、大津市社会福祉協議会が地震災害によって大規模停電が発生した際に、大津市社会福祉協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターおよびサテライトセンターで、日産の販売会社、滋賀日産自動車が試乗車として所有するEV「日産リーフ」を動力源として活用することで、ボランティアセンターでの円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。

シンガポール 新型コロナウイルス感染者の追跡端末 全住民に配布

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール政府は6月下旬にも、同国在住者を対象に新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者を追跡可能な端末「トレーストゥゲザー・トークン」の配布を開始する。この端末は3月20日に導入されたスマートフォンの追跡アプリ「トレーストゥゲザー」を補完するもの。
追跡アプリの利用は任意で、6月5日までに約150万人(同国在住者の25%)がダウンロードしているという。政府は追跡アプリが効果的に機能するのは導入率を75%まで引き上げる必要があるとしている。
同国の新型コロナウイルス感染検査件数は4月上旬には1日当たり約2,000件だったが、6月9日時点で1万3,000件に拡大し、今後数カ月以内に4万件に拡大する見通し。

昭和電工 中国のSSHPで機能性樹脂VE・EMの生産能力を倍増

昭和電工(本社:東京都港区)は6月15日、中国・上海市の同社グループの中国法人、上海昭和高分子有限公司(以下、SSHP)で、機能性樹脂、ビニルエステル樹脂(以下、VE)、合成エマルジョン(以下、EM)の生産ラインを増設し、生産を開始したと発表した。VE、EMともに生産能力を約2倍に増強した。
液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料の部材の生産に使用されるVEの中国国内の需要は急速に拡大しているほか、2015年からのVOC規制以後、有機溶剤系から、EMを使用した水系塗料や接着剤への切り替えが進み、EMの需要も増大している。

商船三井など4社 水素の利活用による先進的船舶の事業化を共同検討

商船三井テクノトレード、ヤンマーマリン インターナショナルアジア、アクアネット広島、東京海上日動火災保険の4社は6月15日、水素等を利活用したゼロ・エミッションの実現および、船舶の操船に関するナビゲーションシステムの導入による高度な安全性を実現し、国内における先進的船舶の実践投入の事業化を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
必要とされるエネルギー量が比較的少ない小型観光船をモデル事業とし、これからの小型船舶並びに内航輸送船の技術開発の進展に寄与することを目的としている。また、陸上からの水素等の供給システムの在り方等、様々な課題に対して、今回のモデルを広島地区として設定したうえで、広島大学、東京大学先端科学技術研究センター等研究機関並びにエネルギーインフラ関連企業との産学官連携を図って解決に取り組んでいく。

三菱電機 TFT液晶モジュール生産を2022年6月めどに終了

三菱電機(本社:東京都千代田区)は6月15日、子会社のメルコ・ディスプレイ・テクノロジー(所在地:熊本県菊池市、以下、MDTI)でのTFT液晶モジュールの生産を2022年6月をめどに終了し、液晶事業を終息すると発表した。
同社およびMDTIの液晶事業に係わる経営資源をパワーデバイスなどの成長牽引事業群へシフトし、さらなる成長発展を目指す。

クラレ マスクフィルター用不織布の国内向け生産体制を強化

クラレ(本社:東京都千代田区)は6月15日、需要が増大しているマスクフィルター用不織布の国内向け生産体制を強化すると発表した。
不織布および不織布製品の製造・販売会社、クラレクラフレックス(本社:大阪市北区)の岡山工場で、現在増設中のメルトブローン不織布生産設備をマスクフィルターも生産可能な設備に変更する。これにより、マスク換算で年間約3億枚の原反の増産体制を整える。

三菱航空機 海外3拠点を1カ所に集約 社員数も半分に削減

三菱重工業傘下で国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」を開発中の三菱航空機は6月15日、拠点の集約と人員削減を軸とする新体制を発表した。
これによると、海外の3拠点は1カ所に集約し、社員数も現在のおよそ2,000人を段階的に半分程度に削減する。
開発のトップも交代する。2018年以降、開発を主導してきたボンバルディア出身のアレックス・ベラミCDO(最高開発責任者)は、6月30日付で退職し、米国ワシントン州の米国の飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター(MFC)」で副センター長を務めてきた川口泰彦氏が、チーフエンジニア兼技術本部長の執行役員に7月1日付で就任する。
海外から招かれた開発陣と、従来から携わっていたメンバーとの間で不協和音が聞かれたことや、新型コロナ禍で世界的に航空需要が落ち込み、回復には時間がかかると指摘される中、開発体制をテコ入れし、刷新を図るのが狙い。