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キリンHD・電通 健康事業で新会社「INHOP」設立

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)と電通(本社:東京都港区)は10月31日、キリンの独自素材「熟成ホップエキス」の健康機能を起点として、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するため、「INHOP(インホップ)株式会社」を10月15日に設立したと発表した。この活動を通じて健康課題を中心とする、認知症、生活習慣病対策など社会課題の解決を目指 す。 す。                                                                                                                           INHOP(所在地:東京都中野区)の資本金は900万円で、出資比率はキリンHD51%、電通49%。ホップを用いた商品(主に食品)の製造・販売および「熟成ホップエキス」のブランディング等を手掛ける。

カネカ 生分解性ポリマー製のセブンカフェ用ストロー国内1万店に導入

カネカ(本社:東京都港区)は10月31日、セブン-イレブン・ジャパンと共同で取り組んでいる生分解性ポリマーPHBH製カフェ用ストローの導入エリアを、11月5日より国内1万店に拡大、導入すると発表した。対象店舗エリアは北海道、北陸、関西、中部、四国、九州、沖縄。                                                                                                                      生分解性ポリマーPHBHは、植物油などのバイオマスを原料とし、微生物発酵プロセスによって生産されるポリマー。自然界に存在する多くの微生物により分解され、最終的には炭酸ガスと水になる。

JAL 成田-ベンガルール線 3/29からデイリー運航へ

日本航空(略称:JAL)は10月30日、成田とインド・ベンガルール(バンガロール)線を、夏ダイヤが始まる2020年3月29日から運航すると発表した。週7往復のデイリー運航で、ボーイング787-8型機(座席186席:ビジネスクラス30席、エコノミークラス156席)を使用する。また、成田-グアム線を2020年7月1日から増便し、週7往復のデイリー運航で、ボーイング767-300ERのスカイスイート767仕様(座席199席:ビジネスクラス24席、エコノミークラス175席)を投入する。

11月から「大阪・関西万博」ロゴマーク公募 20年春決定

「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は10月31日、国内外に万博をPRするためのロゴマークの公募を始めると発表した。公募の期間は11月29~12月15日まで。博覧会協会の特設のホームページで受け付ける。応募は国内に住む18歳以上の人ならだれでも可能で、個人のほか10人以内のグループからも受け付ける。                             建築家の安藤忠雄さんが座長を務める選考委員会が審査を行い、2020年春ごろにロゴマークを決定する。ロゴマークに選ばれた作品に作者には最優秀賞として300万円が贈られる。

ローソン 介護拠点併設型店舗を千葉市に開店、フレイル予防も

ローソン(本社:東京都品川区)は10月31日、千葉市のUR高洲第二団地にある少子高齢化対応拠点施設「ウェルキャビン稲毛海岸」内に11月7日、東京海上日動ベターライフサービス(本社:東京都世田谷区)が運営する介護相談窓口を店内に併設した、介護拠点併設型店舗(ケアローソン)を開店すると発表した。同店舗は、隣接する訪問介護・訪問看護ステーションの専門家(ケアマネジャー・看護師など)と連携し、健康寿命延伸や「フレイル」予防に取り組む。

DMG森精機 立形マシニングセンタ,インド・ラクショミ社で現地生産開始

DMG森精機(本社:名古屋市中村区)は10月30日、インド市場向けの立形マシニングセンタCMX600Viの現地生産を10月29日より開始したと発表した。インドのLakshmi     Machine Works Limited(以下、ラクショミ社)に生産を委託する。これにより、日本で生産して販売するより、顧客に納品するまでのリードタイムを短縮できる。ラクショミ社における生産予定台数は月10台。ただ、今後段階的に生産台数を増やしていく。

東芝 中国のMOH社と分散電源用燃料電池システム開発で提携

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月31日、中国広東省広州市のスタートアップ企業で、分散電源用燃料電池システムの製造・販売を手掛けるモア・ハイドロジェン・エナジー・テクノロジー社(以下、MOH社)との間で、中国における燃料電池システムの開発に向けた提携に合意し、契約を締結したと発表した。この提携は同社の中国向け水素事業における初の提携となる。MOH社は、メタノール改質技術を活用した燃料電池システムを開発するスタートアップ企業。

ヤマハ発動機 小型電動立ち乗りモビリティで初の公道実証実験

ヤマハ発動機(本社:静岡磐田市)は10月30日、岐阜県高山市と協力し11月9~10日(予備日:11月16~17日)、高山駅前でフロント2輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN(トリタウン)」を用いた初の公道実証実験を行うと発表した。                     この実証実験は、一般の方を対象に高山駅西交流広場を発着場所とした約700mの周回可能な公道を、スタッフ先導のもとTRITOWNで体験走行してもらい、試乗した顧客からの意見をもとに、公道走行による実環境との親和性や観光産業への有用性の検証を行う。参加条件は16歳以上、70歳以下(原付免許以上必要)。

IoT製品に安全認証マーク CCDSが5製品に初めて付与

国内195のメーカーや研究機関でつくる一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(略称:CCDS、東京事務所:東京都品川区)は10月30日、サイバー攻撃に対するIoT(モノのインターネット)製品の安全性を示す認証マークを、JVCケンウッドの業務用ビデオカメラなど5社の5製品に初めて付与したと発表した。認証を与えるには、製品を制御するソフトウェアを更新可能にするなど安全対策の11要件を満たすことが必要。

東芝 シンガポールへ自立型水素エネルギーシステム納入、海外初

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月30日、シンガポールで電気・ガスの送配電事業を運営するSP Groupの傘下企業、SP Capital Limited(以下、SP Group)向けに、丸紅より自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を受注、このほどSP Groupの研究開発施設で運転を開始したと発表した。これは。日本企業で初めてとなる水素エネルギーシステムの輸出で、海外でH2Oneが初めて稼働した。