デンソー(本社:愛知県刈谷市)は６月15日、後付け装着可能な「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が、SUBARUの純正用品として採用され、５月29日に発売されたと発表した。同装置は超音波センサー、表示機、コントローラーで構成され、発進時および後退時にブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えても、加速を抑制し、衝突事故の軽減に貢献する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月11日、シャープから同社の福山事業所(所在地:広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得し、パワーデバイス製作所の新たな製造拠点(ウエハプロセス工程)を開設すると発表した。
新製造拠点への投資金額は約200億円(土地、建屋、既存設備の取得、今後の設備投資を含む)。建屋は延床面積約４万6,500㎡、３階建て。2021年11月稼働開始の予定。
世界各国における自動車の電動化政策による、電力を効率よく制御するパワー半導体製品の中長期的需要増加に応える。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁(PSA)はこのほど、４月の失業率が過去最悪の17.7％となり、前年同月の5.1％や、2020年１月の前回調査時の5.3％から12ポイント以上も悪化したと発表した。原因は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が実施した隔離措置。感染者の増加が止まらず期間を延長した結果、４月は１カ月にわたり厳しい経済活動規制が敷かれていた。
４月の失業率を地域別にみると、マニラ首都圏は12.3％と前年同月の6.3％から6.0ポイント、日系企業を含む多くの製造業が入居する工業団地が多いカラバルゾン地方は16.7％となり、前年同月の5.4％から11.3ポイントそれぞれ悪化している。

外国人の入国制限について、日本政府はベトナムとの間でビジネス関係者らに限り、PCR検査の実施などを条件に、６月下旬にも相互の入国を認める方向で最終調整に入ったことが分かった。
政府はタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国と入国制限緩和に向けた協議を行っている。これまでの協議で制限緩和の第一弾として、感染状況が落ち着いていて、経済界の要望も強いベトナムと、ビジネス関係者や技能実習生らに限り、６月下旬にも相互に渡航が始まる見通しとなった。

住友電気工業(本社:大阪市中央区)および住友電装(本社:三重県四日市市)は６月11日、自動車用ワイヤーハーネスを製造する中国・重慶市の関連会社、重慶新民康科技有限公司が実施する増資を引き受け、連結子会社化すると発表した。これにより、増資実施後の同社グループの出資比率は住友電工40.02％、住友電装26.68％となる。同社グループの技術や工法の展開を強化し、成長著しい中国国内の自動車メーカーのモノづくりに貢献する。

デジタルマーケティングおよびインキュペーション事業を展開するCANOW(本社:東京都千代田区)は６月12日、中国のブロックチェーン・インキュベーターB-Labs(本社:中国)と業務提携を締結したと発表した。これにより、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークと、CANOWが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化するとともに、有力なプロジェクトの創出に向け共同で取り組んでいく。

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は６月12日、日本電気(NEC)が開発・製造するベトナム向け地球観測衛星「LOTUSat-1(ロータスサット・ワン)」をイプシロンロケットに搭載して内之浦宇宙観測所から打ち上げることで、NECとの間で受託契約を締結したと発表した。
打ち上げは2023年を予定しており、イプシロンロケットとして海外衛星の打ち上げを受託したのは初めて。