日本工営(本社:東京都千代田区)は10月18日、ラオスのルアンパバーン市およびインドネシアのマカッサル市のスマートシティ開発に関する相互協力の協力覚書を締結したと発表した。これらは10月８、９日に開催された「日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」での成果の一つとして、国土交通省のイニシアティブによりまとめられたもの。

レンゴー(本社:大阪市北区)は10月18日、中国の合弁企業、大連聯合包装製品有限公司(本社:中国・大連市、以下、大連聯合)のパートナー企業が保有するすべての出資持分を取得、同社の100%出資子会社となったと発表した。これにより経営のスピード化と、これまで以上にサービスの向上に努め、同じく大連市内に拠点を持ち、大連聯合とレンゴー合わせて96％を出資する大連国立包装有限公司とともに、大連地域における事業の更なる拡充を推進する。

日本政府はカンボジアの栄養環境改善に３億5,000万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで10月17日、日本の三上正裕駐カンボジア大使と、フランシスカ・エルデマンWFP(国連世界食糧計画)カンボジア事務所長との間で、３億5,000万円の無償資金協力「食料援助(WFP連携)」に関する交換公文の署名が行われた。         これはカンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、カンボジア地方部の約22万人の小学生に対し、食料(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰)を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するもの。カンボジアは慢性的な食料不足の状況にあり、とりわけ貧困地域においては栄養・食料事情の改善が大きな課題となっている。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月17日、台湾銀行から台湾鉄路管理局(以下、TRA)向け電気機関車68両を受注したと発表した。受注金額は予備品含め約400億円。2022年から順次納入を開始する予定。今回受注したのはTRAが新たに導入する旅客・貨物列車双方をけん引可能な電気機関車で、主に台湾の主要都市を結ぶ特急客車列車けん引に使用される予定。TRAでの新型電気機関車の投入は1992年以来のことで、日本製の完成電気機関車の調達は今回が初めてとなる。                   TRAは2015年に車両購入計画を発表し、10年間で1,000億台湾ドル(約3,600億円)をかけて約1,300両の新型車両を購入する計画を進めている。

電通(本社:東京都港区)は10月17日、海外本社の電通イージス・ネットワークを通じて、中国のＥコマースエージェンシー、Shanghai EBP Internet Technology Co.,Ltd.(本社:上海市、以下、EBP社)の株式100%を取得することで、同社株主と合意したと発表した。今回の買収の目的は、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つ「iProspect」(アイプロスペクト、本拠地:英国・ロンドン市)の中国における事業基盤の拡大とECマーケティングに関するサービス機能の強化にある。今後、EBP社のブランド呼称を「EBP,an iProspect Company」(EBP・アン・アイプロスペクト・カンパニー)へと改称し、より競争力の高いEコマース統合マーケティングサービスを提供する。

光学機械メーカーのトプコン(本社:東京都板橋区)は10月16日、タイ農業省(MOAC)とスマート農業の開発協力に関する基本合意書(MOU)に調印したと発表した。これに基づきタイ政府が推進するコメ、カッサバ(芋)、トウモロコシ、サトウキビ、パイナップルへのスマート農業実証実験に参画し、同社が保有するスマート農業ソリューションを提供する。                                                                                                                                タイ農業は１ヘクタールごとの生産性および品質が他のASEAN諸国と比べて低いことが課題として挙げられている。今回の実証実験は、スマート農業用のビッグデータプラットフォームを今後、作成発展させるうえで重要な役割を果たす。トプコンはタイ農業省とともに、農機用の自動操舵(オートステアリング)システム、レーザー式生育センターCropSpec、整地用のランドレベリングシステムを活用し、生産性の向上、コストの削減効果の検証を実証実験で行う。

au携帯電話の販売および付随サービスを主幹事業とするクロップス(本社:名古屋市中村区)は10月16日、シンガポールのINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化すると発表した。議決権割合で75％の株式を取得する。株式譲渡実行日は10月31日の予定。取得価額は非開示。                                                                  INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.は労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務を行っており、長期にわたり安定した業績を残している企業。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は10月16日、カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開するLy Hour Microfinance Institution PLC(本社:カンボジア、以下、LHMFI社)の株式取得に関して、カンボジア中央銀行より承認を取得したと発表した。今後さらに銀行ライセンスの取得に向け増資を引き受ける予定で、SBI LYHOUR PLCに社名変更したうえで、銀行事業に参入する。最終的なLHMFI社への出資比率は70％となる。子会社化のための株式(70％)取得価額は4,420万米ドル、子会社化後の増資引き受けで3,750万米ドルを投資する。株式譲渡実行日は11月25日、増資実行日は12月23日の予定。