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キッセイ薬品,介護・高齢者向けに「おかゆケアスルー」発売

キッセイ薬品工業(本社:長野県松本市)ヘルスケア事業部は10月7日、介護・高齢者向けのおかゆ調整食品として「おかゆケアスルー」を新発売したと発表した。おかゆケアスルーは、おかゆに混ぜる粉末状の調整食品として開発され、でんぷん分解酵素と増粘成分とをバランスよく配合。おかゆのべたつきやかたさを調整し、適度なとろみをつけることで、炊きたてのような柔らかさに調整することができる。1kgで希望小売価格は税込み5,400円。

JERA バングラデシュ最大のサミット・パワー社の株式22%を取得

東京電力・中部電力の折半出資によるJERA(所在地:東京都中央区)は10月7日、バングラデシュで発電事業を手掛けるサミット・パワー社の発行済み株式の22%を取得することで合意したと発表した。サミット・パワー社は、バングラデシュの大手コングロマリット サミットグループ傘下の発電事業会社で、同国の発電容量の約12%に相当する約183万KWの発電設備を運営する、同国最大のIPP事業者。JERAは同国を重点投資対象国の一つと位置付けており、9月に初めて同国の発電事業に参画した。

フォーデジット タイにデジタルデザインで初の海外拠点

フォーデジット(本社:東京都港区)は10月7日、海外拠点としてタイにFOURDIGIT(THAILAND)Co.,Ltd.(以下、フォーデジット タイ)を設立したと発表した。同社にとって、デジタルデザイン領域では初めての海外拠点となる。これにより、タイ国内企業およびタイ駐在日系企業の顧客獲得を強化し、タイをはじめとする東南アジアのUX(ユーザーエクスペリエンス)デザイン市場牽引を目指す。

3分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか3分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は3分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

丸紅 MoBiolと藻由来の代替タンパクの飼料事業化で提携

丸紅(本社:東京都中央区)は10月7日、シンガポールに本社を置くMoBiol Holdings Pte.Ltd(モビオール ホールディングス、以下、MoBiol)と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結したと発表した。MoBiolはパーム油の製造工程で発生するパーム油廃液(以下、POME)から、微細藻類(以下、藻)を利用し、代替タンパク・DHAを抽出するノウハウを保有する。両社は藻由来の代替タンパク・DHAの飼料原料としての販売可能性・テストマーケティングを含む事業化に向けた実証実験を実施することにより、POMEの処理過程で発生する温室効果ガスの排出、並びに水産養殖業の養殖用飼料としての天然資源依存という2つの社会課題の解決に向け、双方のリソースを活用し取り組んでいく。

技能実習生受け入れで日本の監理団体が”裏契約”の不正発覚

外国人技能実習生受け入れを担う千葉、埼玉の2つの監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの”裏契約”を交わしていたことが発覚した。関係者によると、裏契約では1年目に失踪したら30万円、2年目以降は20万円の賠償金を受け取れるなどとしていた。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するものとして、この2つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

住友商事 ベトナムBRGとスマートシティ開発目的の合弁会社

住友商事(本社:東京都千代田区)は10月7日、ベトナムの大手企業グループ、BRG Group Joint Stock Company(以下、BRG)と、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272㌶のエリアにおけるスマートシティ開発を目的とした不動産開発会社を設立したと発表した。この開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第一期から第五期までの開発フェーズに分かれている。病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全・安心な住環境のコミュニティの実現を目指す。5G、顔認証、ブロックチェーン技術の導入により、スマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献する。

幼保無償化 対象外の施設100以上、園児数2,000人超え

NHKの全国の教育委員会を対象にした調査によると、10月1日から始まった幼児教育と保育の無償化の対象外の施設が全国で100以上、園児の数も2,000人以上に上ることが分かった。子育て支援として、消費税率の引き上げに合わせて始まった幼保無償化で、幼稚園や認可保育所などに通う3歳から5歳までの子どもは世帯の所得にかかわらず、利用料が無償となり、一部の私立幼稚園についても月額2万5,700円を上限に給付金が支給されることになった。ところが今回の調査で、規模が小さい「幼稚園類似施設」と呼ばれる施設は無償化の対象とはならなかったことが明らかになった。

生活クラブ生協連 ベトナム産の粗放養殖エビの取扱い開始

生活クラブ生協連合会(本社:東京都新宿区、以下、生活クラブ)は10月7日、殻が剥きやすく、殻ごと調理しても食べやすい、ベトナム産の粗放養殖エビ「殻むき簡単ファーマーズシュリンプ(L)」の取扱いを10月から開始すると発表した。これは稚エビを池に放つだけで、自然の力に成長を委ねる養殖法により育った「粗放養殖エビ」。収獲から4℃以下で管理し鮮度を保つ。さらに産地で1尾ずつ凍らせ出荷され、一度も解凍されることがないため、エビ本来の甘味としっかりとした身質が特徴。

三菱電機 インド・グジャラート州に自動車機器の新工場を建設

三菱電機は10月7日、インドにおける自動車機器の製造・販売拠点、Mitsubishi Electric Automotive India Pvt.Ltd(所在地:インド・ハリヤナ州、以下、MEAI)の新工場をインド・グジャラート州に建設し、インドの環境規制に対応した電動パワーステアリング用モーターコントロールユニット、GMR(巨大磁気抵抗素子)回転センサーおよびEGRバルブ(排ガス再循環装置用バルブ)の生産体制を拡充する。投資金額は約17億円で、稼働開始は2021年10月を予定。新工場は2階建て、延床面積は約2万㎡。