クレスコ(本社東京都港区)は10月1日、ベトナム・ハノイ市カウザイ区で設立した現地法人「CRESCO VIETNAM CO.,LTD.(クレスコ ベトナム)」が、同日から営業を開始したと発表した。海外におけるソフトウェア開発力をさらに強化する。現地法人の資本金は50万米ドルでクレスコが全額出資した。ITシステムおよびソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。
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藤原京跡の西端に広大な宅地跡 見つかる、官位低い貴族の邸宅
橿原考古学研究所の発掘調査によると、奈良県橿原市にあった飛鳥時代の都、持統天皇が造営したとされる「藤原京」跡の西端に、広大な宅地の跡が見つかった。場所は橿原市四条町で、東西におよそ14m、南北におよそ10mの広さの建物跡と、建物の南側に9mほどの幅がある門の跡が見つかった。さらに門に沿って塀の跡が、東側におよそ45mにわたって伸びていた。建物の配置から、塀は門を挟んで反対側の西側にも伸びていたとみられ、宅地は周辺の道も含めておよそ130m四方の区画を占めていたと考えられるとしている。その規模の広さから比較的、位の低い貴族の邸宅とみられるという。都の端にあたる場所で、貴族の邸宅跡が見つかるのは初めてという。当時の都の整備の進め方を知る貴重な手掛かりになるとみられる。
ふるさと納税巡る総務省と大阪・泉佐野市の争いは司法の場へ
ふるさと納税を巡る総務省と大阪府泉佐野市の争いは、司法の場に持ち込まれる見通しとなった。今年6月からスタートしたふるさと納税の新しい制度で泉佐野市を除外したことについて、国の第三者機関は「新しい制度が始まる前の対応を、直接的な理由にするのは法律違反の恐れもある」と指摘し、総務省に再検討を勧告していた。 これに対し総務省は10月3日、「過去の事実関係を判断の基準の一つとすることは許容されるべきで、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を除外することを決めた。これを受け、泉佐野市の千代松市長は「総務省の決定は勧告を無視したもので、到底納得できない」として、総務大臣を相手取って高等裁判所に提訴する意向を示した。
YKK ベトナム・ハナム省の新工場が稼働開始、需要増に応え供給力 強化
信金中金 ベトナム人材送出機関 エスハイ社と業務提携
日鉄興和不動産 ミャンマーでサービスアパートメント着工
日鉄興和不動産(本社:東京都港区)は10月1日、ミャンマー・ヤンゴン市で開発を進めてきたサービスアパートメント「ザ・ゴールデン・テラス」の起工式を9月28日、現地で執り行い、10月から建設工事に着工すると発表した。同事業はミャンマー工業省がヤンゴン市タムウェ郡区に所有する約5,900㎡の土地に、現地法人のNSKRE Residence(Myanmar)が単身駐在員をメインターゲットとしたサービスアパートメントを建設するもの。総事業費は約8,000万米ドル(約90億円)で、2021年11月の竣工を予定。ザ・ゴールデン・テラスは地上12階建てで、総戸数は232戸。ゲストルームは1ベッド、2ベッドルームを中心に、コンパクトながらも日本的な使い勝手の良い間取りや設備を備える。
ユニクロ インド1号店 ニューデリーに10/4オープン
九州電力 タイ・バンコクに駐在員事務所開設
奈良市でも「就職氷河期」世代の支援窓口を設置
奈良市労働局によると、奈良市の「ハローワーク奈良」はこのほど、いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、専門窓口を設置した。同ハローワークに「正社員チャレンジコーナー」という専門の窓口を設置。求職者1人ずつに担当者がついて相談に応じるほか、企業側に提出する書類の作成をサポートしたり、模擬面接を行ったりして就職を支援する。こうした窓口が設置されるのは大阪府や兵庫県に続いて全国3番目という。 就職氷河期世代は、バブル崩壊後、新卒の就職がとくに厳しかった世代、昨年時点で35歳から44歳の人のうち、働いていない「無業者」は40万人、正社員になりたいのに、非正規雇用で働いている人は50万人に上るとみられる。