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阪急・阪神「梅田」が「大阪梅田」に駅名変更

海外から大阪を訪れた観光客を中心に、分かりにくいという指摘を受け、10月1日から大阪中心部にある阪急電鉄と阪神電鉄の「梅田」駅の名称が「大阪梅田」駅に変更され、看板が掛け替えられた。阪急電鉄の京都の「河原町」駅も「京都河原町」駅に変更された。

フコク生命G 契約者向けに「セコムみまもりホン」サービス追加

富国生命保険(本社:東京都千代田区)とフコクしんらい生命保険(本店:東京都新宿区)は9月30日、契約者向け付帯サービスのラインアップにセコムが提供する「セコムみまもりホン」を10月1日より追加すると発表した。フコク生命グループの契約者はこのサービスを優待価格で利用できる。セコムみまもりホンは、救急通報や健康相談、家族間での安否確認など高齢者や持病のある方とその家族のニーズに応えることができる救急時対応サービス。

イオンモール 中国・広州市増城区に「広州新塘」出店へ

イオンモール(本社:千葉市美浜区)は9月30日中国広東省広州市増城区に「(仮称)イオンモール広州新塘」を出店すると発表した。今回出店する増城区は、広州市中心より東に約40kmに位置し、南は東莞市、東は恵州市など経済発展が著しいエリアと隣接、人口112万人を擁し、広州市の副都心として指定されている。新店舗の敷地面積は約13万8,000㎡、延床面積は約23万4,000㎡、駐車場の収容台数は約3,500台。2021年度に開店する予定。

GMSとデンソー インドネシアでコールドチェーンの実証事業を開始

Global Mobility Service(本社:東京都港区、以下、GMS)とデンソー(本社:愛知県刈谷市)は9月30日、インドネシアにおけるコールドチェーン物流網構築に向け、生鮮食品などを商業施設や一般家庭に配送する小口保冷輸送サービスの実証事業を、10月から開始すると発表した。今回の実証は将来的な事業化に向けた課題と特定とその解決を計るためのビジネスモデルの確立を目指すもの。

国慶節の大型連休入りで関空に大勢の中国人家族連れが到着

10月1日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、7日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。

ティップネス 脳活総研と提携し認知症予防で新たな取り組み

総合フィットネスクラブを運営するティップネス(本部:東京都港区)は9月30日、シニア向けの脳健康診断テスト事業を行うクレディセゾングループの脳活性総合研究所(本社:東京都千代田区、以下、脳活総研)と業務提携し、受検者へ脳のアンチエイジングのためのレッスンプログラムを提供するなど、10月1日より認知症予防への新たな取り組みをスタートすると発表した。                                                                                               およそ3人に1人が65歳以上の超高齢社会を迎えた日本では、介護・医療費の社会保障費の急増が大きな社会問題となっている。また、2025年には認知症高齢者の数は700万人を超えるといわれ、「要支援」「要介護」状態となる高齢者の大幅な増加が予測されている。それだけに、認知症高齢者および要介護者の問題は国レベルでの予防対策がますます重要性を増している。

エーザイ・日医工 中国でのジェネリック医薬品事業で提携

エーザイ(本社:東京都文京区)と日医工(本社:富山市、東京本社:東京都中央区)は9月30日、中国におけるジェネリック医薬品事業に関する包括提携契約を締結したと発表した。両社はこれに基づき日医工が日本で販売承認を取得した高品質ジェネリック医薬品を中国市場に導入することで、両社の中国医薬品事業の強化を図る。具体的には、両社で中国市場ニーズに適した品目を選定し、日医工による中国での輸入販売承認取得後、エーザイの中国子会社が販売する。本年度は最初の2品目を選定し、その後も毎年1~2品目ずつ上市準備に取り組み、2024年度からの継続的な上市を目指す。

日立がヘルスケア・養老介護で中国企業・大学と協業に合意

日立製作所、日立(中国)有限公司およ日立(中国)研究開発有限公司はこのほど、東京都内で開催された「第二回日中介護サービス協力フォーラム」で、中国の企業や大学とヘルスケアや養老介護の分野での協業を推進することで合意したと発表した。          合意した協業内容は①中国のスタートアップ企業との協創による、健康養老ソリューション事業の推進②中国河南省職工病院、京大北京との「AI医療介護管理システムの共同研究開発契約」の締結③清華大学との「中国未来老齢化の進展および認知症予防などの対策と技術研究契約」の締結④陽子重粒子がん治療システムプロジェクトの共同推進-の4点。

日立 大阪市とスマートシティ実現へデータ利活用で連携協定

日立製作所は9月30日、大阪市が「大阪市ICT戦略(第2版)」で掲げる、ICTとインフラ・行政サービスが融合したスマートシティの実現に向け同日、大阪市と利活用に関する連携協定を締結したと発表した。これにより、大阪市におけるICTを活用し様々な社会課題を解決するスマートシティの実現を視野に、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案(Evidennce-Based Policy Making、以下、EBPM)の推進といった、データ利活用のための環境整備、手法調査・検証を共同で開始する。

日本の消費税率10/1から10%に引き上げ、初めて軽減税率も導入

日本の消費税率が8%から、10月1日から10%に引き上げられた。ただ、今回は酒類と外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入されたほか、中小の店舗でキャッシュレスで決済すると最大5%分がポイントなどで還元される制度も始まった。消費税率の引き上げは5%から8%に引き上げられた平成26年4月以来、5年半ぶり。増税による収入は5兆7,000億円程度になる見込み。