総合PR会社のベクトル(本社:東京都港区)は９月10日、ベトナムの現地法人Vector Group Company Limited(以下、ベクトルベトナム)がハノイに、ホーチミン市に続くベトナム２番目の事業拠点となるハノイ事務所を開設し、９月より活動を開始したと発表した。ベクトルグループはアジアNo.1のPRグループを目指しており、今回のハノイオフィス開設によって、現地で事業展開している日系企業への従来のサービスに加え、優秀な現地ITエンジニアを雇用し、高度なITサービスを日本や現地向けに開発していく。
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ヤマト王権トップ？の木棺初公開、桜井茶臼山古墳
古墳時代の初期ヤマト王権のトップの大王の墓の可能性が指摘されている奈良県桜井市の大型前方後円墳、桜井茶臼山(ちゃうすやま)古墳(３世紀末～４世紀初め、国史跡)から出土した木棺が、保存処理を終え、奈良県立橿原考古学研究所(橿原市)で初公開されている。公開は10月31日まで。 この木棺はコウヤマキ製で長さ4.89m、幅75cm、厚さ27cm。残っているのは底の部分。同研究所が2009年の発掘調査で竪穴式石室から取り出したもの。2015年から木棺の保存処理を進め、薬剤の溶液に２年間浸けて木材を補強。乾燥後に約１年かけて状態を観察してきた。同時期の大型の前方後円墳の多くは宮内庁の管理する陵墓や陵墓参考地に指定され、原則非公開とされている。
帝人 タイのコンパウンド工場とテクニカルセンターが稼働
旭化成ホームズ「RE100」加盟、太陽光などで脱炭素社会目指す
旭化成ホームズ(本社:東京都千代田区)は９月10日、「RE100」に加盟したと発表した。RE100は、The Climate Groupが運営する国際的なイニシアチブで、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業の連合体。 同社は戸建住宅「へーベルハウス」および賃貸住宅「へーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進。これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上。その年間発電量はやく360GWhに達している。一方、同社が2018年度に事業活動で消費した電力は約33GWh。今後は独自の電力供給サービス「へーベル電気」によって固定価格買取期間を終えた太陽光発電設備の余剰電力を買取り、同社で活用する。これにより2038年までに事業活動で使用する電力を、100％再生可能エネルギーで調達することを目指す。
三菱ケミカル インドネシアでポリエステルフィルムの生産設備増強
シベリア抑留者「舞鶴引き揚げの日」特別展
戦後シベリア抑留からの最初の引き揚げ船が京都府舞鶴港に入港した日にちなんだ、10月７日の「舞鶴引き上げの日」を知ってもらおうと、舞鶴市で特別展が開かれている。会場の舞鶴市役所では、抑留と引き揚げの歴史が写真や絵を交えたパネルで紹介され、雪の降り積もった極寒のシベリアで、日本人が重い丸太をひく様子や、配給の食料を囲む様子などが披露されている。また、日本に戻ってきた人たちが船から降りる際に使った桟橋の模型も、当時撮影された写真とともに展示されている。この特別展は10月７日まで開かれている。舞鶴市は昨年、シベリア抑留と引き揚げの歴史を次の世代に継承しようと、条例で10月７日を「舞鶴引き揚げの日」と制定した。
「人手不足」倒産1～８月で262件、まだ月平均で最多の可能性
東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」関連倒産は2019年１～８月累計で262件(前年同期272件)で、前年同期を3.6％下回った。これで、７月、８月と２カ月連続で前年同月を下回り、増勢には歯止めがかかったとも受け取れる。ただ、１～８月の月間平均件数は32.7件のペースで今後、人手不足倒産が発生した場合、年間(１～12月)で過去最多を記録した2018年の387件を上回る可能性も残している。人手不足は体力の乏しい中小企業にも多く、辛うじて持ちこたえてきた企業が急遽、ギブアップするケースも考えられ、年間の動向にはまだ目が離せない。 ８月の人手不足関連倒産は34件(前年同月比24.4％減、前年同月45件)と２カ月連続で前年同を下回った。内訳は「後継者難」が19件(前年同月26件)で最多。次いで「求人難」が９件(同13件)、「従業員退職」が４件(同３件)。産業別では最多が建設業の９件(同12件)、次いで卸売業７件(同４件)、サービス業ほか６件(同13件)、運輸業５件(同２件)、小売業３件(同２件)などとなっている。
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新通 Clozetteと東南アでの広告展開の協業に合意
広告代理業の新通(本社:大阪市西区)は９月９日、シンガポールとインドネシアを拠点とするデジタルマーケティング企業Clozette Pte.Ltd.と東南アジアにおける日本企業の広告展開で協業することに合意したと発表した。これにより、新通はClozetteと協力し、ソーシャルコンテンツマーケティングの分野を中心に、東南アジアにおける日本企業のビジネス活動・マーケティング活動を支援するためのコンサルティング事業、販売促進支援事業などを2019年10月より展開していく予定。 Clozetteはシンガポールとインドネシアを中心に、20～30代のミレニアルズをメインターゲットとして、美容やファッション、旅、グルメなどの分野でソーシャルコンテンツマーケティングを提供、300社以上のブランドや広告主との取引実績を持つ。