日揮ホールディングスは６月８日、日揮グループのエネルギー・環境コンサルティング事業会社、日本エヌ・ユー・エスが、富山市および富山市内企業と共同提案した３案件が、環境省事業(令和２年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業)に採択されたと発表した。
今回採択されたのは①インドネシア「富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGs未来都市構築支援事業」②モルディブ「富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市(スマートシティ)構築支援事業」③マレーシア「バイオ燃料を活用した脱炭素交通による都市開発および再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業」－の３案件。
富山市および富山市内の優れた脱炭素技術を有する企業と協力し、インドネシア、モルディブ、マレーシアの３カ国５都市で脱炭素技術の適用可能性に関する調査を実施する。

東京都は６月11日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたなどとして６月２日に出した、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除し、12日から休業要請および営業時間制限などを緩和する「ステップ３」に進めた。
これにより、居酒屋などの営業が翌日の午前０時まで可能になったほか、カラオケ店なども営業できるようになった。さらに19日からは接待を伴う飲食店やライブハウスの営業も再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除き、休業要請は全面的に解除される。

日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人の入国規制について、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国のビジネス関係者らを対象に緩和、月に7,500人程度、１日に最大250人程度の入国を認める方向で調整を進めていることが分かった。
入国する人には日本を訪問する前のPCR検査での陰性を証明することを求め、入国時にも空港で検査を行う方向。さらに日本国内での訪問先など滞在中の計画を提出すれば、入国後２週間の待機措置を免除する案も検討されているという。
往来が可能になった各国を訪れる日本のビジネス関係者もPCR検査での陰性の証明が求められる見通しで、政府は出国する日本人を検査する機関の設置も検討している。ただ、これまでの協議で４カ国のうち、豪州とニュージーランドからは日本人の早期の受け入れに慎重な意見も出されているという。

今年度の第２次補正予算案は６月12日、参議院本会議が開かれ、採決が行われた結果、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これにより一般会計の総額で、補正予算としては過去最大の31兆9,114億円となった。新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、事業者の賃料の負担軽減や雇用調整助成金などが盛り込まれた。また、第２波・３波の流行に見舞われかねない、目に見えないコロナへの備えから10兆円の予備費が盛り込まれている。

全日本空輸(ANA)は６月９日、７月１日～31日の国際線の運航便数を、75路線5461便の当初計画に比べ約９割減らすと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、世界各地の入国制限が継続されているため。同社は６月も約９割減便しており、２カ月連続で同規模の９割減便・運休体制がとられることになる。

LIXILグループは６月９日、ホームセンターを運営する上場子会社LIXILビバの株式持分53％を566億円でアークランドサカモト(本社:新潟県三条市)へ譲渡すると発表した。アークランドサカモトは新潟市内を中心にホームセンターチェーン「ホームセンタームサシ」を展開している。今回の株式譲渡により、LIXILビバは、アークランドサカモトの子会社となる。

川崎重工は６月10日、水素を効率よく貯蔵および輸送するための手段の一つとして、マイナス253度で液化することで体積が800分の１になる水素の性質に着目して開発した、国内製初の水素液化機の販売を開始すると発表した。同機は今春まで実施した3000時間以上の兆時間にわたる連続実証運転や各種機能試験で性能と信頼性を実証している。
１日あたり５トンの液化水素(燃料電池車=FCV1,000台相当の燃料)の製造が可能で、独自に開発した液化工程により業界トップクラスの液化効率を達成。99.999％の高純度な液化水素の製造および容易なメンテナンス性を実現したとしている。
水素は温室効果ガスが発生しないクリーンなエネルギーとして、2030年ごろには年間約30万トンの利用が見込まれている。

日本医師会、日本ユニシス、日立製作所、日本アイ・ビー・エムは６月10日、「内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第２期で採択された「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の構築および、2022年の社会実装に向けたプロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトにはソフトバンク、三井物産も参画する。

経済協力開発機構(OECD)は６月10日、年内に新型コロナウイルス感染症の流行の第２波に見舞われれば、2020年の世界全体の実質経済成長率がマイナス7.6％になるとの予測を発表した。第２波が回避されてもマイナス6.0％になるとしている。３月に発表した前回予測は2.4％で、大幅に下方修正した。