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SBI インドネシアのKejora Capitalと共同ベンチャーファンド設立

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は6月3日、インドネシアの大手ベンチャーキャピタル、Kejora Capital Management Pte.Ltd(本社:ジャカルタ、以下、Kejora社)都の間で、共同ベンチャーファンドを設立すると発表した。
このファンドはインドネシア地域のサプライチェーン、教育、医療、消費財、農業、フィンテック、デジタルメディア分野における革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージの有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。同ファンドは3,000万米ドル規模の投資を目指している。SBIグループがインドネシア地域に特化したVCファンドを設立するのは初めて。

香港政府 海外からの入境制限を9/18まで3カ月延長を発表

香港政府は6月2日、入境制限および集合制限措置を延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染経路が不明な事案やクラスターの発生が確認されているため。
これにより、中国本土、マカオ、台湾からの入境は6月7日までの期限を7月7日まで1カ月間、海外からの入境は6月18日までの期限を9月18日まで3カ月間それぞれ延長する。いずれも居住者や就労ビザがある場合など入境が可能な者に対する14日間の強制検疫は継続となる。
また、公共の場における9人以上の集合禁止措置は、6月4日の期限を6月18日まで14日間延長する。飲食店などへの制限は、テーブル間の距離(1.5m以上)、1テーブルの同席(8人まで、バーは4人まで)などは、6月4日の期限を6月18日まで14日間延長する。ディスコやサウナなどは引き続き営業停止。

楽天モバイルとNEC 5Gコアネットワークの共同開発で合意

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は6月3日、コンテナ技術を導入したStand Alone方式(以下、SA方式)の5Gコアネットワーク(以下、5GC)を共同開発することで合意したと発表した。
これに基づき両社は、NECが開発した5GCのソースコードをベースに、高い信頼性を備えた日本製5GCの構築を共同で進める。楽天モバイルは日本国内で2020年より商用5Gサービスを開始し、2021年よりSA方式の5GCを使用した5Gネットワークの提供を予定している。

村田製作所・帝人F 電気で抗菌性能を発揮する圧電繊維を開発

村田製作所(本社:京都府長岡京市)と帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は6月4日、世界初となる、人が動く力などを電気エネルギーに変換し、抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を共同開発したと発表した。
両社はこの繊維の研究・開発および製造・販売を目的に4月1日、合弁によりピエクレックス(本社:滋賀県野洲市)を設立。村田製作所の圧電技術と、帝人フロンティアの原料から製品に至るまでの繊維技術を組み合わせることで開発に成功した。
新繊維ピエクレックスは植物から抽出したデンプンを発酵させて乳酸をつくり、結合させたPLA(ポリ乳酸)を原料としており、薬剤や有機溶剤を使用しないことから、地球に優しい素材。

大阪府 6/6から唾液によるPCR検査導入 1日3,500件へ引き上げ

大阪府は6月5日、新型コロナウイルス対策協議会を府庁で開き6日から、現在の鼻と喉奥の粘液採取による方法に比べ、簡単な唾液によるPCR検査を導入することを決めたと発表した。これとともに課題である検査数を拡大し、1日あたりの検査数の目標を現在の2,000件から最大で3,500件に引き上げる方針を確認した。

19年の出生率1.36 4年連続低下し12年ぶり低水準 少子化が加速

厚生労働省がまとめた2019年の人口動態統計によると、子どもの出生数は過去最少の86万5,234人だった。出生数は女性の全年代で減少しており、とくに25~39歳の落ち込みが大きい。1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で2007年以来、12年ぶりの低水準となった。
合計特殊出生率は2005年に1.26まで下がった後、2015年には1.45まで回復していた。ところが、2016年以降は再び低下が続いている。晩婚化や結婚しない人が増えていることが大きい。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した日本人の将来人口の推計は、2019年の出生率を1.42としていた。実績は大幅下振れし、少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。
2019年の死亡者数は138万1,098人と戦後最多を更新した。死亡者から出生数を差し引いた自然減は51万5,864人と過去最大になった。

シスメックス 現行のPCR検査キットに唾液を追加適用の承認を取得

臨床検査機器などを手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は6月3日、「2019-nCoV検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」について、検体種に唾液を追加適用する変更申請を行い、6月2日に承認を取得したと発表した。同日付の厚生労働省の通知により、唾液についても保険適用の対象になった。
これにより、従来実施されてきた鼻や喉の奥の粘液を採取する方法と比較して、安全かつ迅速・簡便に新型コロナウイルスのPCR検査を行えるようになる。

イー・エージェンシー ジャカルタでクラウドfで日系企業支援

イー・エージェンシー(本社:東京都千代田区)は6月2日、インドネシア・ジャカルタで同社のシンガポール現地日系グループ会社、EASG PTE.LTD.(以下、EASG)が、マーケットプレイス型ECサイト「D2C@Kemang(クマン)」で、新たにクラウドファンディングサービスを開始したと発表した。これにより、インドネシアをはじめASEAN各国でコロナショックに苦しむ事業者の資金調達とマーケティング活動をオンラインで支援する。

レオパレス21 1,000人規模の希望退職 施工不良問題で業績悪化

賃貸アパート大手のレオパレス21が、全従業員の約15%にあたる1,000人規模の希望退職を募ることが分かった。施工不良問題が相次いだことで入居率が低迷し、業績が悪化。2020年3月期連結業績は純損失が膨らみ、従来予想の304億円から803億円に拡大する見込み。前期の686億円の純損失に続き、大幅な赤字に陥ることになり、人員削減を含む抜本的な経営改革を進める。

コロナ感染予防ワクチン 21年前半の接種開始が目標 厚労省

厚生労働省は6月4日、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンについて、2021年前半から順次、国民に接種開始できるようにする目標を明らかにした。21年に延期された東京五輪・パラリンピックの開催前から、接種が可能になる体制づくりを目指す。
海外ではすでに10種類のワクチンの臨床試験が始まっており、国内企業も今夏以降に臨床試験を開始する計画が進んでいる。