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技能実習生監理団体代表らを初摘発兵庫県姫路市

2019年6月22日介護care

捜査関係者らによると、外国人技能実習生らを企業に紹介する兵庫県姫路市の監理団体「国際バンク事業協同組合」の70代の代表理事と60代の専務理事が、技能実習法違反の疑いで書類送検された。２人は国から運営の許可を得る際、運営には関わらない女性の名前を常勤の「監理責任者」として記載した、うその申請書類を提出していた。この法律に違反したとして監理団体が摘発されたのは全国で初めて。同協同組合はこれまで、ベトナムやカンボジアなどからおよそ160人の技能実習生を受け入れ、このうちおよそ100人を企業に紹介して１人あたり月３万円余の監理費を受け取っているという。

大同工業パキスタンで二輪車用チェーンで合弁事業、21年量産開始

2019年6月22日アジア-産業care

大同工業(本社:石川県加賀市)は６月19日、パキスタンのAtlas Autos(Private)Ltd.と二輪車用チェーンの一貫生産および販売を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。新会社「Atlas DID(Private)Ltd.」(所在地:パキスタン・カラチ市アトラス工業団地)の資本金は12億パキスタンルピー(約９億4,000万円)で、出資比率はAtlas Autos(Private)Ltd.60％、大同工業20％、Daido Sittipol Co.,Ltd.(大同工業のタイ子会社)20％。７月末設立予定。2021年５月量産開始する。2024年時点の業績および体制見込みは以下の通り。売上高16億3,000万パキスタンルピー(約13億円)、従業員数180名、生産能力約700万m(約500万本)を予定。

レオパレス21 比・ケソン市で日本語人材育成の合弁会社設立

2019年6月22日アジア-産業, 介護care

レオパレス21(本社:東京都中野区)は６月19日、フィリピン現地法人レオパレス21 PHILIPPINES INC,(本社:フィリピン・マカティ市、レオパレス21PH)が、EEI CORPORATION(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EEI社)の完全子会社、EQUIPMENT ENGINEERS,INC.(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EE社)と合弁会社を設立すると発表した。新会社の所在地はフィリピン・ケソン市。資本金は118万米ドルで、出資比率はEE社60％、レオパレス21PH40％。新会社では日本語教育および就労時に必要とされる異文化理解・マナー等の教育を推進し、また業種・職種ごとの専門スキル教育(介護技術等)も順次実施していく。2019年度は法人登記、TESDA(フィリピン労働雇用技術教育技能教育庁)プログラム認可取得等の申請を進め、2020年４月の開校を目指す。

日鉄ソリューションズインドネシアのVCが運営するファンドに出資東南アで初

2019年6月22日アジア-産業care

日鉄ソリューションズ(本社:東京都中央区)は６月19日、インドネシアのベンチャーキャピタル、Alpha JWC Ventures(以下、Alpha JWC)が運営するファンドに出資したと発表した。同社の、東南アジア市場での初めてのベンチャーキャピタル投資となる。Alpha JWCは、第１号ファンドだけで23社のスタートアップ企業に積極的な投資活動を行っており、高いパフォーマンスをあげてきた実績を持つ。

大阪府・積水ハウスが７分野で包括連携協定を締結

2019年6月22日経済care

大阪府と積水ハウス(本社:大阪市北区)は６月19日、子ども・福祉、健康・働き方改革、環境、雇用・中小企業振興、防災・防犯、府政のPRなど７分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。双方の連携を通じ、社会課題の解決に向けた様々な取り組みを推進することで、大阪府の活性化を図るとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献していく。

丸紅ベトナムでインスタントコーヒー製販事業 ASEAN・中国へ展開

2019年6月22日アジア-産業care

丸紅(本社:東京都中央区)は６月19日、ベトナム・バリアブンタウ省に100%出資のインスタントコーヒー製造販売会社を設立し、ASEAN・中国を中心に2022年からの供給開始を目指すと発表した。新会社はIguacu Veitnam Co.,Ltd.(本社所在地:バリアブンタウ省フ－ミー３特別工業団地、以下、イグアスベトナム)で、当初の生産能力は年産１万6,000㌧を見込む。

ユーグレナ,伊藤忠とミドリムシ海外培養実証事業で覚書まずインドネシアで開始

2019年6月22日アジア-産業care

ユーグレナ(本社:東京都港区)は６月19日、伊藤忠商事と火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)の海外培養実証事業を開始するにあたり、覚書を締結したと発表した。この実証事業では、ミドリムシの培養に適した海外候補地で火力発電所に隣接して培養設備を設置し、火力発電所から排出される二酸化炭素や排熱を活用したミドリムシの培養実証を行う。最初に開始する培養実証の試験場所として、生産コストや培養環境の観点からインドネシアを選定しており、その他候補国も今後継続して検討する予定。ユーグレナはミドリムシ現地株の単離・収集と育種・培養に関する実証試験を、伊藤忠商事は実証事業の候補地リサーチ・交渉・資材調達支援・生産物の販売可能性調査などの海外進出・事業化支援を、それぞれ行う。

出・事業化

18年の認知症不明者１万7,000人６年連続最多更新 80歳代52％

2019年6月21日介護care

警察庁のまとめによると、2018年に認知症で警察庁に行方不明届が出された人は、前年より1,064人多い１万6,927人に上った。６年連続で過去最多を更新した。これは統計を取り始めた2012年の1.7倍で、徘徊(はいかい)中に車にはねられるなどして508人が死亡した。認知症が原因で行方不明になった人の年齢は、80歳以上が8,857人(52％)で最も多く、70歳代が6,577人(39％)、60歳代が1,353人(８％)だった。認知症の人は2015年時点で約520万人いると推計され、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には約730万人に達する見込み。

日本ブータンの若手行政官の人材育成に1.7億円の無償資金協力

2019年6月21日アジア-国際交流care

日本政府はブータンの若手行政官の人材育成に総額１億7,400万円を供与限度額とする無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで６月19日、日本の平松賢司駐ブータン大使(インドで兼轄)と、ブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日大使との間で、この「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これはブータンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資を供与するもの。これにより、最大で修士課程９名および博士課程１名のブータンの行政官の留学資金に充てられる。

NEC インドのケララ州警察に自動指紋認証システム提供

2019年6月21日アジア-産業care

NECは６月18日、インド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー)が、インド先進コンピューティング開発センターから自動指紋認証システム(AFIS)を受注し、同国ケララ州警察に提供すると発表した。同システムは、同社の生体認証「Bio-IDiom(バイオイディオム)」の中核技術で、世界No.1の認証精度を誇る指紋認証技術を活用している。同システムはケララ州警察が採取した指紋と犯罪捜査用の指紋の中央データベースとを照合するために使用される。警察署や警察本部を含む州全域の600以上の警察施設が、同システムにアクセスすることが可能になる。