住友商事(本社:東京都千代田区)は6月18日、シンガポールの合弁会社、Sumifru Singapore Pte.Ltd.(以下、Sumifru社)の株式の全持分49%を、パートナーのThornton Venture Limited(以下、TVL社)に売却することで合意したと発表した。法制上必要となる各種承認手続き等の完了をもって、2019年度上半期中を目途に売却完了を想定している。住友商事は、TVL社とは2003年よりSumifru社の合弁パートナーとしてともに歩み、その結果Smifru社がアジア域内において青果事業の大手の一角を担うまで成長した。
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介護が必要となった要因は認知症が最多 19年版高齢社会白書
政府は6月18日、2019年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。同白書では、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた人が増加していることを指摘。介護が必要となった主な要因については、認知症が最も多いとしている。この点、詳細をみると、認知症が18.7%と最多で、以下、脳血管疾患15.1%、高齢による衰弱13.8%、骨折・転倒12.5%などと続いている。これを男女別にみると、男性は脳血管疾患23.0%、女性は認知症20.5%がそれぞれ最多だった。白書、要介護状態になることを予防し、要介護状態になった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるように「市町村における地域の実情の応じた効果的・効率的な介護予防の取り組みを推進する」とし、認知症施策について「国を挙げて取り組むべき課題」と明記している。
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クールジャパン機構 中国のワイン卸売事業へ出資 日本酒の輸出振興・支援
クールジャパン機構(所在地:東京都港区、海外需要開拓支援機構)は6月18日、日本酒を重要投資テーマの一つとして投資検討する中で、中国(香港・マカオを含む)でワイン卸売事業を展開する「EMW(イーエムダブリュー)」の持株会社、「Trio(トリオ)社」の発行済み株式を約22億円で取得したと発表した。同機構はEMWの事業ノウハウを活用し、日本全国の蔵元に中国進出の足掛かりとなる流通・販売プラットフォームを提供、様々な日本酒関連企業・団体・業界有識者と連携しながら、EMWへの蔵元紹介からビジネス立ち上げまでを支援。これにより、中国市場における日本酒のプレゼンス向上と輸出拡大に貢献し、日本酒業界全体の中長期的な成長を支援する。EMWは世界15カ国・80ワイナリーと独占販売契約を結び、中国150以上の都市に高級ホテルやレストランを中心とする3,500以上の販売チャネルとの強固なネットワークを持つ。