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住友商事 シンガポールのSumifru社の全株式を売却

住友商事(本社:東京都千代田区)は6月18日、シンガポールの合弁会社、Sumifru Singapore Pte.Ltd.(以下、Sumifru社)の株式の全持分49%を、パートナーのThornton Venture Limited(以下、TVL社)に売却することで合意したと発表した。法制上必要となる各種承認手続き等の完了をもって、2019年度上半期中を目途に売却完了を想定している。住友商事は、TVL社とは2003年よりSumifru社の合弁パートナーとしてともに歩み、その結果Smifru社がアジア域内において青果事業の大手の一角を担うまで成長した。

日本「特定技能」でスリランカと協力覚書に署名

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は東京で6月19日、スリランカ通信・海外雇用・スポーツ省との間で、在留資格「特定技能」を持つ外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

三菱電機 シンガポールのアクリビス・システムズ社へ出資

三菱電機(本社:東京都千代田区)は6月18日、海外でのFA(ファクトリーオートメーション)事業の製品力とソリューション提案力の強化のため、リニアステージなどを製造するシンガポールのFA機器メーカー、Akribis Systems Pte Ltd(以下、アクリビス・システムズ社)に出資すると発表した。今後サーボシステムをはじめとする同社のFA製品と組み合わせ、多様化する製造現場のニーズに応えることで、グローバル市場でのサーボシステム事業の拡大を図る。

ミツウロコHD,サイアムガス社と戦略的業務提携

ミツウロコグループホールディングス(本社:東京都中央区)は6月18日、アジアにおける大手LPガス会社、サイアムガス&ペトロケミカルズ(本社:タイ・バンコク、以下、サイアムガス社)と戦略的業務提携契約を締結したと発表した。サイアムガス社のアジアでの豊富な事業経験と、ミツウロコグループが持つLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識を結びつけることにより、将来的にアジア全域を対象としてエネルギー関連事業およびインフラプロジェクトを共同で行うことを目的としている。なお、ミツウロコグループは今回の業務提携の一環として、サイアムガス社の発行済み株式の一部を取得した。

現役世代の負担は日本が1位 潜在扶養率で世界最低 国連

国連経済社会局はこのほど、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」で、2019年に日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。これは現役の働く世代が、高齢者=年金受給生活世代をどれだけで支えるかを数値化したもの。日本の少子高齢化の進行で、年金加入者の生産年齢層の負担が一段と増している現状が浮き彫りになった。

パソナ・ジェトロ3カ国6都市で高度外国人材向け合同就職説明会、10月から開催

パソナ(本部:東京都千代田区)は6月18日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「海外ジョブフェア事業」を受託し、インドネシア・ベトナム・インドの3カ国6都市(ジャカルタ・バンドン、ダナン・ハノイ・ホーチミン、デリー)で、現地在住の外国籍人材を対象とした合同就職説明会を10月より開催すると発表した。開催に伴い、企業の募集をウェブ上で開始。6月21日より東京、大阪、名古屋、福岡で順次、企業向け募集説明会を実施する。

介護が必要となった要因は認知症が最多 19年版高齢社会白書

政府は6月18日、2019年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。同白書では、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた人が増加していることを指摘。介護が必要となった主な要因については、認知症が最も多いとしている。この点、詳細をみると、認知症が18.7%と最多で、以下、脳血管疾患15.1%、高齢による衰弱13.8%、骨折・転倒12.5%などと続いている。これを男女別にみると、男性は脳血管疾患23.0%、女性は認知症20.5%がそれぞれ最多だった。白書、要介護状態になることを予防し、要介護状態になった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるように「市町村における地域の実情の応じた効果的・効率的な介護予防の取り組みを推進する」とし、認知症施策について「国を挙げて取り組むべき課題」と明記している。

三菱電機 スリランカの上水道向け広域監視システムの普及促進

三菱電機(本社:東京都千代田区)は6月18日、同社が提案し国際協力機構(JICA)に採択された「スリランカの上水道向け広域監視システム普及促進事業」を神戸市の協力を得て、本格的に開始すると発表した。同社の水処理関連技術と神戸市の水処理施設運用ノウハウを活用し、スリランカの安定給水・水質改善に取り組み、2030年に向けたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する。

阪急阪神不動産 タイでマンション共同分譲12,13件目案件、累計1,000戸突破

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は6月17日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社・タイ・バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイのマンション分譲事業2案件に着手すると発表した。両社はタイでこれまでも共同でプロジェクトを実施しており、今回で同国における分譲マンション事業数は13プロジェクト、参画戸数は1万戸超、また阪急阪神不動産の海外全体での分譲事業参画戸数は2万6,000戸超となる。今回の2案件はいずれもバンコクで約690戸(約430戸と約260戸)で2022年12月および2021年4月の竣工予定。

クールジャパン機構 中国のワイン卸売事業へ出資 日本酒の輸出振興・支援

クールジャパン機構(所在地:東京都港区、海外需要開拓支援機構)は6月18日、日本酒を重要投資テーマの一つとして投資検討する中で、中国(香港・マカオを含む)でワイン卸売事業を展開する「EMW(イーエムダブリュー)」の持株会社、「Trio(トリオ)社」の発行済み株式を約22億円で取得したと発表した。同機構はEMWの事業ノウハウを活用し、日本全国の蔵元に中国進出の足掛かりとなる流通・販売プラットフォームを提供、様々な日本酒関連企業・団体・業界有識者と連携しながら、EMWへの蔵元紹介からビジネス立ち上げまでを支援。これにより、中国市場における日本酒のプレゼンス向上と輸出拡大に貢献し、日本酒業界全体の中長期的な成長を支援する。EMWは世界15カ国・80ワイナリーと独占販売契約を結び、中国150以上の都市に高級ホテルやレストランを中心とする3,500以上の販売チャネルとの強固なネットワークを持つ。