大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市北区)は５月29日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設したと発表した。今後、コア事業の建築建材や電気設備等の分野で取引のある国内企業をメインターゲットとし、周辺国を含めたASEANでの物流事業への参入を図るとともに、新領域の物流への挑戦も視野に入れ、早期の現地法人化を目指す。

日本政府は、ラオス政府の将来を担う若手行政官の人材育成に３億800万円を限度とする無償資金協力する。東京で５月30日、日本の安倍晋三、ラオスのトンルン・シースリット両首相の立ち会いのもと、この交換公文の署名が行われた。これは、ラオスの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の資金協力により最大22名の行政管日本の大学院に留学できることになる。

日立製作所のASEAN地域の統括会社Hitachi Asia(Thailand)Co.,Ltd.(以下、日立アジア(タイランド)社)と、日立物流のタイの子会社Hitachi Transport System Vantec(Thailand),Ltd.(以下、日立物流(タイランド)社)は５月29日、６月からタイで輸送車両シェアリングサービスの提供を開始すると発表した。このサービスは、荷主からの輸送依頼に対応して、複数の輸配送事業者の中から最適な車両を手配し、コスト低減や納期短縮を支援するもの。2023年度までにトラック２万1,000台での利用および年間売上80億円を目指す。両社は2019年１月から３月にかけて、ユニ・チャームの輸出入コンテナ輸送業務にこのサービスを適用して効果検証を行い、４月から先行的にサービスを提供している。

みらいコンサルティング(本社:東京都中央区)は５月30日、中国・深圳市の深圳湾創業広場(ソフトウェアパーク)内では初めてとなる、進出や連携を模索する日本企業向けシェアスペース「深圳未来創新服務中心」(MIRAI Innovation Center Shenzhen／MICS)をプレオープンした。グランドオープンは７月上旬を予定。MICSの利用料金は定額利用で月額10万円(税別)。

日本政府は、バングラデシュのダッカ都市交通整備など４案件に総額1,326億5,900万円を限度とする円借款を供与する。東京で５月29日、日本の安倍晋三、バングラデシュのシェイク・ハシナの両首相立ち会いのもと、この書簡の交換が行われた。対象案件は①バングラデシュ南東部チッタゴン管区の「マタバリ港開発計画(第一期)」(供与限度額388億6,600万円)②首都ダッカ中心部と衛星都市間を結ぶ都市高速鉄道(MRT１号線)整備計画(第一期)」(供与限度額525億7,000万円)③日本企業向け経済特区開発の「外国直接投資促進計画(第二期)」(供与限度額211億4,700万円)④ツ－ステップローンによる省エネルギー機材導入促進の「省エネルギー推進融資計画(フェーズ２)」(供与限度額200億7,600万円)の４件。

東京きらぼしフィナンシャルグループ(本社:東京都新宿区)は５月29日、きらぼし銀行が現地当局の許可を前提として、ベトナム・ホーチミンにコンサルティング現地法人を開設すると発表した。ホーチミンでのコンサルティング現地法人の開設は、地域金融機関として初めてとなる。新会社「Kiraboshi Business Consulting Vietnam Co.,Ltd.(仮称)」は2019年10月１日営業開始の予定。登録資本金は25万米ドル。

世界保健機関(WHO)は５月29日、受動喫煙が原因で死亡する人が年間100万人以上に上っており、このうち５歳未満の子供も６万人以上が呼吸器感染症になっていると発表した。このため、各国に早急な受動喫煙対策の強化を求めている。５月31日は世界禁煙デー。

古河電工(本社:東京都千代田区)は５月28日、使い捨てプラスチックと古紙を、独自のワンプロセスで強化プラスチックに再生する技術を開発したと発表した。すでに飲料用紙パックのリサイクル残渣のポリアル(PolyAl:主成分のポリエチレンほか、紙・アルミ)のリサイクルプロジェクトを、紙容器世界最大手テトラパック社や、環境事業世界最大手Veolia社と進めている。また、６月からこの技術を使った自社製品を販売開始する。ドイツのデュッセルドルフで６月18、19日開催される「Plastics Recycling Technology」で、テトラパック社と共同でこの技術を発表する。

日新電機(本社:京都市右京区)は５月28日、日新電機グループのミャンマーでの電力機器事業基盤確立を目的として、グループ会社の日新電機タイ(本社:タイ)が、2019年６月に「日新電機ミャンマー(仮称)」を設立すると発表した。2020年３月に操業開始の予定。日新電機グループの装置・部品事業の生産拠点としてはタイ、ベトナムに続き３拠点目となる。新会社の所在地はヤンゴン市郊外のティラワ経済特区工業団地。資本金は150万米ドル(１億6,500万円)で、出資比率は日新電機タイ55％、日新電機40％、その他５％。日新電機は、日新電機タイをASEAN・インド地域の事業・技術統括とし、日新電機ベトナム・日新電機ミャンマーを各国の現地市場参入拠点と位置付け、最適地生産・販売を進め、2020年度の装置・部品事業の売上高100億円を目指す。