クラウドサービスプロバイダーの使えるねっと（本社：長野市）は５月28日、インドネシアのGraha Teknologi Nusantara(GTN)社とパートナーシップ契約を締結したと発表した。これにより、使えるねっとグループのインドネシア法人Cloud Matikaが提供するサービスのインフラの一部を、GTN社が運営するジャカルタ近郊のデータセンターでホスティングする協業が実現する。GTN社は三井物産、三井情報およびインドネシア大手財閥りっぽーグループによるジョイントベンチャーで、インドネシア国内でデータセンター事業を展開している。

ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区）は５月28日、JNB投資信託で新たにインド関連の２ファンドの取り扱いを開始すると発表した。「インド内需関連株式ファンド」「インド債券ファンド（毎月分配型）」の２ファンドで、同ファンドのインターネット専業銀行の取り扱いは同社が初めて。

ＮＥＣは５月27日、ヘルスケア事業強化の一環として、最先端ＡＩ技術群「NEC the WISE」を活用したがんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入すると発表した。同社は2025年に、創薬事業の事業価値を3000億円まで高めることを目指す。第一弾として欧米で、パートナーのTransgene SAとともに、頭頸部がんと卵巣がん向けの個別化ネオアンチゲンワクチンの臨床試験を日本企業で初めて開始する。治療薬はＮＥＣとTransgeneが共同で開発する。

日本政府は、ミャンマー政府で喫緊の課題となっている若手行政官の人材育成に総額６億1,200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで５月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、この趣旨の無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。これにより、最大48名の若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来ミャンマーの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

経営コンサルティングのICMG(本社:東京都千代田区)のシンガポール子会社、ICMGシンガポールは５月27日、同国の投資会社、Origginと共同運営する起業支援事業「Venture Co-Creation プラットフォーム(VCC)」事業で、中国・南京政府と人工知能(AI)関連の研究プロジェクトに関する覚書を締結したと発表した。シンガポールを中心としたアジアの新興企業の中国進出を支援するのが狙い。VCCによって、すでに世界にとって存在意義のある26社のスタートアップが創業され、大企業との共創を通じて事業を加速させているという。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は５月27日、利用顧客の利便性とサービス向上を目的とした共同事業実施に向けた覚書を締結したと発表した。両社はすでに関係当局への独占禁止法の適用除外の申請を行っている。2020年までの共同事業の開始を目指す。両社は2019年５月現在、成田－クアラルンプール間でJALが週７便、マレーシア航空が週12便運航している。またマレーシア航空は関西－クアラルンプール(週７便)、成田－コキタナバル(週２便)運航している。

三菱地所は５月28日、タイ・バンコクに拠点を持つ大手デベロッパーRaimon Land社(以下、RML社)と共同で、大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」プロジェクトに参画すると発表した。同プロジェクトは、三菱地所グループとして初となるタイ国内でのオフィス開発で、2019年２月に着工、2022年末竣工を予定。開発地は各国の大使館や高級ホテル、ショッピングモールが集積するセントラル・ルンピニエリアに所在。敷地内はオフィス棟・商業棟の２棟からなり、賃貸面積約６万1,000㎡、61階からなる大規模な複合開発計画。竣工時にはBTSスクンビットラインのプルンチット駅とスカイデッキで接続予定で、バンコク市内各エリアから公共交通を介したスムーズなアクセスを実現する。

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は５月27日、農林水産省が公示した「令和元年度フードバリューチェーン構築推進事業 インド事業化可能性調査支援事業」で、「北インドでの鶏卵の安全・安心・確実な輸送の実証」を提案し、採択されたと発表した。この事業は鴻池運輸が実施主体となり、日本国内鶏卵業で最大手のイセ食品(本社:埼玉県鴻巣市)の協力のもと、北インドで鶏卵の鮮度と形状を保ったまま、遅滞なく輸送を可能にするための実証実験で、５月より約９カ月間の予定で実施する。