韓国メディアによると、日産自動車の韓国法人は５月29日、日産が年内で韓国市場から撤退することを明らかにした。全販売台数の約７割を占める北米と中国、日本に集中するというグローバルレベルでの事業再編の一環。同法人では「世界市場で中長期的に健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるため」としている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月29日、主力の液晶パネル事業とカメラモジュール事業を分社化すると発表した。2020年度中に実施する予定。中核事業を切り離して意思決定のスピードを速め、外部からの資金調達をしやすい体制とするのが狙い。

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は５月28日、台湾科学技術部南部科学工業園区管理局(以下、南科)、豪●管理顧問股份有限公司(以下、StarFab)との３者間で、台湾のスタートアップ企業への成長支援で覚書を締結したと発表した。この覚書を通じて、みずほ銀行は南科およびStarFabとともに、５Ｇ・AI・医療分野などの技術に優れたスタートアップ企業を発掘し、資金支援やビジネスマッチング、研究オフィスの提供などを通じ、事業成長を支援していく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は５月29日、フィリピン・マニラ首都圏の都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1(以下、LRT１号線)の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation(本社:フィリピン・パサイ市、以下、LRMC社)の株式19.2％を間接的に取得し、出資参画したと発表した。この案件は同社が東南アジアで初めて運営に参画する旅客鉄道事業。
LRT１号線はマニラ首都圏をマニラ湾に沿って、ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅まで20kmを南北に結ぶ路線。駅数は20駅。

日本政府はブータンの若手行政官を対象とする「人材育成奨学計画」に総額１億7,400万円を供給限度額として無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで５月27日、日本の鈴木哲駐ブータン特命全権大使(インド兼轄)と、ヴェツォフ・ナムギャル駐日ブータン特命全権大使(インド兼轄)との間で、この旨の書簡の交換が行われた。この協力により、ブータンの若手行政官10名程度が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等が供与される。

トヨタ自動車は５月28日、４月の世界生産が前年同月比50.8％減の37万9,093台と半減したと発表した。新型コロナウイルスの世界各地での流行により需要が急減、北米などで操業を全面停止したため。減少幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年２月の53.3％減以来の大きさとなった。
北米と中南米の生産台数はゼロ、欧州では99.2％減となり、海外生産は66.2％減の16万1,039台にとどまった。国内生産は25.9％減の21万8,054台だった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は５月26日の閣議で、非常事態令に基づく措置の適用をさらに１カ月延長し、６月30日までとすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、タイ全土での非常事態令は３月26日から続けられており、４月28日に５月末まで延長することが決定され、今回の延長は２回目となる。

総務省が５月29日発表した４月の労働力調査によると、休業要請の影響で４月の休業者数は597万人と過去最大になった。前年同月比で420万人増えた。パートやアルバイトなど非正規の職員・従業員数(実数ベース)は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人減となり、比較可能な2014年１月以降で下げ幅は最大だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業活動の停滞が長期化すれば、数多くの小規模事業者や中堅企業の経営破たんを招き、雇用先が失われる。そういう事態が進行すれば、今回の多くの休業者が順次、失業者予備軍に、そして失業に追い込まれることになる。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間５月31日午前６時半時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者は600万3,762人と600万人を超え、亡くなった人は36万7,356人に上っている。
感染者が最も多いのは米国で176万4,671人、次いでブラジルが46万5,166人、ロシアが39万6,575人、英国が27万4,219人、スペインが23万9,228人、イタリアが23万2,664人となっている。亡くなった人が最も多いのも米国で10万3,605人、次いで英国が３万8,458人、イタリアが３万3,340人、フランスが２万8,717人、ブラジルが２万7,878人、スペインが２万7,125人と続いている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していたサッカーＪリーグは５月29日、各クラブの代表者による実行委員会を開き、Ｊ１を７月４日から再開することを決めたと発表した。これに先立ち６月27日にＪ２を再開し、Ｊ３を開幕することも決めた。当面は無観客で行い、７月10日以降に段階的に観客を入れていく方針。