トヨタ自動車はミャンマーの最大都市ヤンゴンの郊外の「ティラワ経済特区」に自動車生産工場を建設することが分かった。年内にも着工し、投資額は数十億円を見込んでいる。同工場では大型ピックアップトラックを生産し、まず年間で数千台規模を目指す。

外国人人材の新たな在留資格「特定技能」で、宿泊業の初の試験結果が５月25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。早ければ夏以降、接客や企画広報スタッフとして働き始める見通し。

日本通運は５月24日、中国の現地法人、日通国際供応鏈管理(上海)有限公司が、上海市青浦工業園区内に新倉庫の建設を開始したと発表した。新倉庫は鉄骨・鉄筋コンクリート造３階建て、敷地面積４万5,000㎡、倉庫面積２万4,000㎡。2020年３月開業予定。青浦工業園区は1995年に開設された上海市の重点支援市レベル工業園区で、電子、バイオ、ハイテク企業が集積していることに加え、上海市の中心部まで50分圏内という好立地にある。

JALは５月24日、６月３日より中国福建省厦門(あもい)市を本拠地とした厦門航空が運航する成田－アモイ線、関西－厦門・福州・杭州線の計４路線でコードシェアを実施すると発表した。厦門航空は1984年に設立され、2019年４月現在、206機の航空機を保有。中国国内だけでなく、アジア、米州、欧州、豪州など400を超える路線ネットワークを有し、年間搭乗者数は2,600万人を上回る。

舶用・産業用電子機器の製造・販売の古野電気(本社:兵庫県西宮市)は５月23日、子会社の古野香港有限公司が保有する中国広東省東莞市の来料加工廠(製造委託工場)を、外商投資企業法人(生産子会社)へ転換する形で新会社の設立許可を取得したと発表した。これにより新会社名は「東莞古野電子有限公司」(所在地:中国広東省東莞市)となり、資本金は174万米ドル(約１億9100万円)で、古野香港有限公司が全額出資する。７月に設立する予定。舶用電子機器の製造を手掛ける。

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)と鳥取県は５月24日、今後もカk台が見込まれる東南アジア地域の訪日観光需要の獲得に向けて、インバウンド観光推進に関する協定を締結したと発表した。鳥取県がインバウンド観光推進に関する協定を締結するのは、今回が初の事例となる。連携事業の対象地域はベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区、以下、いすゞ)と日野自動車(本社:東京都日野市、以下、日野)は５月24日、国産初のハイブリッド連節バスを共同で開発し、近日中に両社より発売すると発表した。また、次世代都市交通システム(ART)での活用を想定した連節バス用のITS技術も開発、今後、市場ニーズに応じて実装していくことも明らかにした。今回開発したハイブリッド連節バスは、日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、ハイブリッドシステムの採用により、環境負荷にも配慮している。また先進安全装備として、路線バス初となる「ドライバー異常時対応システム(EDSS)を搭載し、安心・安全な交通社会の実現に貢献する。

商工中金と日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)は５月23日、中堅・中小企業の海外展開形態が一層多様化する中、効果的かつ機動的なサポートを行うため、2011年に締結した「業務協力に関する覚書」を改訂のうえ、一層の連携を強化することで合意したと発表した。両者が連携し、付加価値の高い支援を行うことにより、地域経済の発展に寄与することを目的とする。セミナーの共同開催ほか、本部間のみならず支店・事務所との間で相互に職員を派遣し、勉強会・意見交換会を実施する。連携強化の第一弾として、商工中金国内支店10店舗で「越境EC」をテーマに合同勉強会を実施し、全国に展開していく。