日立 中国国家発展改革委員会と提携強化の覚書

日立製作所および日立(中国)有限公司は５月16日、中国国家発展改革委員会とイノベーション創出・拡大、デジタル経済、第三国市場における経済協力などについて意見交換し、持続可能な社会発展のためのさらなる提携強化に関する覚書を締結したと発表した。これにより、中国での社会イノベーション事業の推進をさらに加速することで、人々のQOL向上と持続可能な社会の発展に貢献していく。
日立は中国で136のグループ企業と約４万人の従業員を擁している。これに伴い、中国における日立グループの2018年度の売上収益は１兆98億円に上り、日立グループの売上収益の約11％を占めている。

三井物産 ベトナムの世界最大の海老生産加工会社へ出資

三井物産(本社:東京都千代田区)は５月16日、ベトナムの世界最大の海老生産加工事業会社、Minh Phu Seafood Joint Stock Company(以下、Minh Phu社)と、同社株式の35.1％を取得することで合意したと発表した。
三井物産は2013年、Minh Phu社傘下の加工工場の一つ、Minh Phu Hau Giang Joint Stock Company(以下、MPHG社)に出資参画し、同社の企業価値向上に貢献してきた。今回親会社のMinh Phu社への出資を通じて、これまでMPHG社で進めてきた取り組みをMinh Phu社グループ全体に展開するとともに、三井物産がグローバルに培ってきた販売網を通じ、Minh Phu社の業容を拡大していく。

日本システム技術 シンガポールのAG NETを完全子会社化

日本システムシステム技術(本社:東京都港区)は５月16日、シンガポールのAG NET PTE.LTD.(以下、AG NET)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
AG NETの発行済み株式10万2,000株すべてのを取得する。取得価額は５億3,000万円(付随費用3,000万円含む)。株式譲渡日は５月31日の予定。
AG NETはシンガポールの独立系ソフトウェア会社で、シンガポールの国内およびASEAN地域を中心とした約700の組織に４万人を超えるユーザーを持つ、同国内トップクラスのソリューションベンダー。

大成ラミック 韓国・ソウルに支店新設

包装フィルム、液体包装充填機の開発・製造・販売を手掛ける大成ラミック(本社:埼玉県白田市)はこのほど、韓国市場における業容拡大図るため、ソウル特別市ソンパ区に液体充填機「DANGAN」のデモルームを併設した拠点を新設すると発表した。韓国での、よりスピーディな対応と支援体制を整える。

NEC インドCSC社に出資、戦略的提携へ

NECは５月15日、インド現地法人NEC Technologies India(以下、NECTI)が、CSC e-Governance Services India Ltd(CSC社)に出資し、インドの農村地域で生活する約９億人にデジタルサービスを提供するため、同社と戦略的提携を開始すると発表した。６月中に出資完了する予定で、これによりNECTIはCSC社の第３位の株主となる。
今回の提携により、NECTIはAIやビッグデータ解析技術を活用して膨大な取引データを分析し、金融・教育・ヘルスケアなどの分野におけるデジタルサービスをCSC社共同で開発する。
CSC社は、インド政府がITを活用した農村地域の業政サービス高度化を目的として、同国内約30万カ所に設置している全国の共通サービスセンターを統括する特別目的会社。

中国４月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で

中国の国家統計局が発表した主要経済統計、小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が、およそ16年ぶりの低水準落ち込むなど軒並み低下した。
米中貿易摩擦による景気減速により、下振れが続いていた中国経済は１～３月期の国内総生産(GDP)の成長率が下げ止まり、底打ちの兆しが出ていた。ところが、今回の国家統計局のデータ発表により、先行き不透明感が再び強まった。
４月の社会消費品小売総額は前年同月比7.2％増にとどまり、伸び率は３月の8.7％から1.5ポイント低下した。米国トランプ政権はすでに５月10日から関税を上乗せするなど、一時見えたかに思われた交渉妥結の光明が消え、米中貿易摩擦の長期化は必至。こうした情勢の変化を受け、消費者心理が冷え込んだ影響が出たとみられる。

富士ゼロックス ミャンマーの現地企業２社と販売代理店契約

富士ゼロックス(本社:東京都港区)は５月16日、ミャンマーの直轄拠点、富士ゼロックス アジアパシフィックミャンマー支店(以下、富士ゼロックスミャンマー)が、今後市場成長が期待される同国でさらなる事業拡大を目指し、現地有力企業２社と販売代理店契約を締結したと発表した。
今回契約したのは、ミャンマー有数の流通企業、Dagon Win Win社(本社:ヤンゴン市)と、ミャンマー最大規模のICT企業、KMD社(本社:ヤンゴン市)の子会社、Direct Channel Distribution(本社:ヤンゴン市)。

セイコーS タイ国鉄新路線に駅構内時計設備納入

セイコーソリューションズ(本社:千葉市)は５月15日、NECのタイ現地法人から受注した、バンコク首都圏のタイ国鉄新路線レッドラインの駅構内時計設備システム(NTPマスタークロックシステム)を2018年12月末から納入開始したと発表した。
レッドラインはバンコク都内のバンス－駅を起点とし、北線・西線からなる大量輸送鉄道として新たに建設される路線で現在工事中。北線は日本政府の円借款、西線はタイ政府の自己資金で建設される。

中国・四国電力 ミャンマー天然ガス火力発電事業へ出資参画

中国電力および四国電力は５月16日、ミャンマー・ヤンゴン管区で商業運転中の天然ガス火力発電事業に出資参画することとし、子会社を通じこの事業の権益を取得する売買契約を15日、TTCL社(TTCL Public Company Limited)の100％子会社の運営会社との間で締結したと発表した。
これにより、同発電事業者「TOYO THAI POWER MYANMAR CO.,LTD.」への出資者はTTCL(43％)、中国電力(28.5％)、四国電力(28.5％)となる。発電出力は12.1万KW。
この事業は、ヤンゴンで建設中のコンバインドサイクル天然ガス火力発電所(アーロン火力発電所)で発電した電気を、ミャンマー発電公社に長期(30年間)売買契約に基づき売電するもの。