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一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済

一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済

厚生労働省によると、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する法律の施行を受け、5月6日までの13日間に寄せられた一時金の申請は、全国で7道県の12件だった。
この内訳は北海道で5件、宮城県が2件、そして秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の各県がそれぞれ1件で、いずれも受理された。このほか申請の相談は43の都道府県で合わせて184件に上った。
旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、一人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が4月24日に施行された。一時金の対象となる手術を受けた人は、およそ2万5,000人とされている。

JAL・宏遠G 越境EC展開へ「JAL宏遠」設立で基本合意

JAL・宏遠G 越境EC展開へ「JAL宏遠」設立で基本合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と宏遠(ホンユエン)グループホールディングス(本社:中国・北京市、以下、宏遠グループ)は、越境ECビジネス展開へ向けて、このほど共同出資会社「JAL宏遠」を設立することで4月8日に合意したと発表した。
成長著しい日本発中国向け越境ECビジネスで、日本企業を中国ECサイト運営会社間の商流構築をサポートするとともに、中国の購入者に越境EC商品をお届けする高速一貫国際輸送プラットフォームを提供する。

ミニストップ 中国・大連市の企業とエリアフランチャイズ契約

ミニストップ 中国・大連市の企業とエリアフランチャイズ契約

ミニストップ(本社:千葉市美浜区)あ5月8日、中国遼寧省大連市の現地法人、大連三●集団商業管理有限公司との間で、4月15日の大連市でミニストップ事業を展開するためのエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
ミニストップは人材派遣を含めた経営サポートを行い、遼寧省で両社のダブルブランドで店舗展開していく。

オークマ 中国に「大隈(常州)机床有限公司」設立

オークマ 中国に「大隈(常州)机床有限公司」設立

オークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は5月7日、中国江蘇省常州市の武進国家高新技術産業開発区管理委員会との間で、工作機械の生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」を設立することで、4月12日付で合意したと発表した。
新会社の資本金は8.8億円でオークマが全額出資する。6月に設立し、10月に操業開始の予定。プレミアム・エコ「GENOSシリーズ」の横形CNC旋盤と立形マシニングセンタを生産し、中国市場で拡大する需要に応える。生産台数は2019年は月産10台規模とし、2020年には同40台まで引き上げ、2022年には同75台とする計画。
新会社が生産した製品は、上海の販売子会社「大隈机械(上海)有限公司」が販売およびアフターサービスを担う。

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタ自動車が5月9日、住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車など様々な機器をネットでつなぐ新しい街づくり事業を共同で手掛けると発表した。
両社は2020年1月に共同で新会社「プライㇺライフテクノロジーズ」を設立する。新会社の傘下に両社の住宅事業、「パナソニックホームズ」および「トヨタホーム」と、トヨタが完全子会社化する「ミサワホーム」などを収め、住宅事業を統合する。
新会社では、パナソニックのIoT技術とトヨタのコネクテッドカーの技術を組み合わせて、最先端の街「スマートシティ」の事業を手掛けていくとしている。

梅田「泉の広場」噴水撤去でお別れセレモニー

梅田「泉の広場」噴水撤去でお別れセレモニー

大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」で待ち合わせスポットとして、1970年の設置以来ほぼ50年にわたり親しまれてきた「泉の広場」の噴水が、地下街のリニューアル工事に合わせて撤去されることになり、5月9日、噴水に別れを告げるセレモニーが行われた。
運営会社によると、リニューアル工事は今年11月まで行われ、噴水があった場所には光で水を演出する新たなシンボルが設置されるという。

シャープ 米国でテレビ事業に再参入

シャープ 米国でテレビ事業に再参入

シャープ(本社:大阪府堺市)は5月8日、経営不振の際に撤退した米国での液晶テレビ事業に、2019年後半にも再参入すると発表した。商標権を供与した中国の電機大手、海信集団(ハイセンス)との協議の結果、新たな協力関係の下、シャープが販売を再開することで合意した。

日本海洋掘削 インドネシア・ナトゥナ沖で掘削工事開始

日本海洋掘削 インドネシア・ナトゥナ沖で掘削工事開始

日本海洋掘削(本社:東京都中央区)は5月7日、インドネシアの連結子会社ジャパン・ドリリング・インドネシアが4月26日にリアウ諸島州ナトゥナ沖での掘削工事を開始したと発表した。インドネシアの石油開発会社Premier Oil Natuna Sea B.V.との契約に基づくもの。
日本海洋掘削は2018年7月25日に東京地裁より会社更生手続き開始の決定を受け、現在事業再建中。

世界の科学者らが温暖化を議論 京都でIPCC総会

世界の科学者らが温暖化を議論 京都でIPCC総会

京都市で5月8日、地球温暖化対策をけん引してきた世界各国の科学者らが一堂に会する国連の専門機関、IPCC「気候変動に関する政府間パネル」の総会が始まった。
開会式にはおよそ150の国や地域などから科学者や政府の担当者などおよそ360人が集まった。今回の総会では温室効果ガスの排出量の計算方法を13年ぶりに見直すことにしていて、人工衛星で宇宙から観測した地上の二酸化炭素のデータをもとに、各国の排出量を推定するなど、新たな手法の導入について議論が交わされる予定。
総会は12日まで開かれ、13日に報告書として公表される。

NEC インド・グルグラムでスマートシティプロジェクトを受注

NEC インド・グルグラムでスマートシティプロジェクトを受注

NECは5月8日、インド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー)が、同国のグルグラム都市圏開発公社(GMDA)からスマートシティ実現に向けた交通・市中監視システムなどの構築プロジェクトを受注したと発表した。
このシステムは首都デリーの衛星都市グルグラムと近接するマネサールの200カ所以上の交差点などを監視対象とし、合計約1,200台の高解像度カメラを設置。映像をAIで分析、違反者を発見し交通秩序の向上に貢献する。2019年中に順次稼働開始する予定。