民間日本国内初 ロケット宇宙空間に MOMO３号機

北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズは５月４日午前５時45分ごろ、関係者および近隣住民らが見守る中、自社開発の小型ロケット「MOMO(モモ)」３号機を町内の実験場から打ち上げた。
同社は５分後に高度約110kmに到達し、打ち上げは成功したと発表した。民間主導で開発したロケットの宇宙空間への到達は日本で初めて。
３号機は全長約10m、直径約50cm、重さ約１㌧、高知工科大学が開発した研究用機器を積んでいた。

ADB 中国に”借り手”卒業促す 新興国への融資拡大を警戒

中国が進める新興国への融資拡大に対し、各国が警戒を強めている。68の国・地域で構成するアジア開発銀行(ADB)は、今回フィジーで開いた総会で、中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始め、米国とともに運営を主導する日本は中国にADBからの借り入れを減らすよう要請した。６月に日本で開く20カ国・地域(G20)財務相会議でも議論を続ける方針だ。
ADBが低い金利で優遇して融資する基準は、国民所得で１人あたり6,795ドル。中国は１万6,800ドルとすでに基準の2.5倍に達している。低所得国などを支援するADBの趣旨からはるかに外れているが、ADBの中国向け融資の契約は2018年に約26億ドルと全体の12％を占めている。

中国系企業の日本企業買収・出資59件 過去５年で最多

M＆Aの助言などを手掛けるレコフ(本社:東京都千代田区)の集計によると、昨年度に中国系の企業(香港含む)が日本企業の買収や出資に参加した件数は前年比22％増の59件で、過去５年間で最も多かったことが分かった。
主なものをみると、中国エネルギー関連企業の、日産自動車のリチウムイオン電池の生産事業の買収、香港のファンドのパイオニア買収、そして今年度に入ってからも経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが中国の投資ファンドの資金支援を受けることで合意している。

北朝鮮に数百万人の飢餓迫る！ 国連機関が発表

国連世界食糧計画(WFP)は５月３日、北朝鮮で深刻な食料不足から数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。2018年の農産物の収穫量が洪水や猛暑の影響で約490万㌧と過去10年間で最低水準となったため。これにより、約1,010万人が十分な食料を得られず、国際支援が必要だとしている。
WFPと国連食糧農業機関(FAO)は共同で３月末から４月中旬まで北朝鮮で現地調査を実施。この結果を踏まえて今回緊急報告をまとめたもので、2018年の収穫量は約490万㌧で、136万㌧が不足している。また、2019年春収穫の小麦などの生産見込みも良くないという。