care のすべての投稿

マツダ 医療現場向けフェイスシールドフレームを供給開始

マツダ(本社:広島県安芸郡府中町)は5月26日、ジェイ・エム・エス(所在地:広島市)および石井表記(所在地:広島県福山市)と連携し、医療現場で活用可能なフェイスシールドの供給を開始すると発表した。5月25日からフェイスシールドフレームの生産を開始し、順次納入する。石井表記が生産するシールドフィルムと組み合わせ、初回分として約3,000個を広島県を通じて、地域の医療機関に届ける予定。

リバネス シンガポールのAIプラットフォームベンチャーに出資

リバネス(本社:東京都新宿区)は5月27日、海外子会社Leave a Nest Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が、言語解析などのマイクロサービスを強みとするAIプラットフォームベンチャー、Sentient.io Pte Ltd(本社:シンガポール)に出資したと発表した。Sentient.io社は、2017年5月に設立したA*STAR(シンガポール科学技術研究庁)が支援するAIプラットフォームベンチャー。
今回の出資により、日本での営業活動の支援を通じてSentient.io社の日本進出を加速させるとともに、リバネスグループの東南アジア戦略に向けて、現地特有の”訛り”の解析を可能にするAIプラットフォームを確立するため、Sentient.io社との連携を強化していく。

国分G シンガポールでコモンウェルスGの卸売事業会社TCGC社へ出資

国分グループ本社(本社:東京都中央区)は5月27日、100%子会社KOKUBU SINGAPORE Pte.Ltd.が、コモンウェルスグループの卸売事業会社TCGC Pte.Ltd.(本社:シンガポール)へ出資したと発表した。4月13日に株式引き受けを完了した。KOKUBU SINGAPOREの出資比率は70%。これにより、TCGC Pte.Ltd.は、KOKUBU Commonwealth Trading Pte.Ltd.に社名変更する予定。

双日 遠隔医療サービスのヘルスケアスタートアップ企業に出資

双日(本社:東京都千代田区)は5月26日、ICT/AIを活用した遠隔医療システムを提供するシンガポールのスタートアップ企業のテツユウ・ヘルスケア・ホールディングス(本社:シンガポール、以下、THH社)による第三者割当増資を引き受け、出資したと発表した。
同システムは、日本の在宅医療のケアマネジメントと最先端のICT/AI画像診断技術を組み合わせて開発され、シンガポールで提供が始まっている。糖尿病性皮膚疾患や褥瘡(じょくそう)の治療を対象とし、日本での早期導入に向けても東京大学と研究室や医療現場と実証実験中という。

嚥下食・咀嚼困難者食・介護予防食年率3~8%成長と推計

矢野経済研究所が行った日本国内の嚥下食・咀嚼困難者食・介護予防食に関する調査によると、これらの市場は今後年率3~8%成長すると予測している。また、2018年度のこれら全体の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比8.4%増の734億6,000万円と推計している。
2018年度市場の内訳は嚥下食は同6.8%増の284億5,000万円、咀嚼困難者食は同11.6%増の222億5,000万円、介護予防食は同7.3%増の227億6,000万円。入院・入所者数の増加や調理現場の人手不足で、嚥下食・咀嚼困難者食市場は成長が見込まれる。日本国内には要介護認定を受けた高齢者がおよそ640万人おり、しかも年々増加傾向にあるだけに、とりわけ咀嚼困難者食の需要は増え、その市場規模はおよそ400億円まで成長していくことは十分可能とみている。
今後の市場展望について、嚥下食は年率3~4%、咀嚼困難者食は同7~8%、介護予防食は同3%前後のそれぞれ伸びを予測している。

住友商事 子会社のスミトロニクスが中国・無錫市でEMS新工場

住友商事(本社:東京都千代田区)は5月25日、100%子会社で電子機器の製造受託サービス(EMS)を手掛けるスミトロニクス(所在地:東京都千代田区)を通じ、大日光・エンジニアリングと共同で、中国江蘇省無錫市でEMS事業を担う新工場を設立すると発表した。
新工場「蘇拓電子(無錫)有限公司」の資本金は4,500万人民元で出資比率はスミトロニクス上海86%、トロア無錫14%。2020年6月に設立する予定。新工場はスミトロニクスが初めて中国国内に保有する自社工場。

NTTデータ AI搭載の画像診断支援ソリューションをコロナ診断に活用

NTTデータ(本社:東京都江東区)は5月25日、インドのパートナー会社、DeepTek(ディープテック)とともに、インドの病院Ruby Hall ClinicでAIを搭載した画像診断支援ソリューションをCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)診断の支援に活用する活動を開始したと発表した。同ソリューションは、患者の医療画像をAI技術で解析し、医師の診断を支援するとともに、優先順位決めなどの管理業務を効率化するもの。
両社はこのサービスをインドおよびAPAC各国で提供開始し、日本への展開も検討している。

ジェイリース 訪日中国人サービスでラカラジャパンと業務提携

ジェイリース(本社:大分市)は5月25日、中国最大規模の決済サービスプラットフォーマーの拉●拉支付股份有限公司(Lakala Pament Co.,Ltd. 本社:中国・北京市、以下、Lakala)の日本法人ラカラジャパン(本社:東京都千代田区)との間で、訪日中国人に対する日本国内の不動産賃貸借に関する各種サービスの提供を目的とする業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社は、全国的に緊急事態宣言解除後の今後の経済活動の再開に合わせ、積極的な事業拡大を図っていく。

台湾の星宇航空が初の日本便 7月に沖縄線を就航

台湾メディアによると、台湾の新興航空会社、星宇航空(スターラックス・エアライン)は5月26日、台湾-沖縄線を7月1日に新規就航することを明らかにした。同社の日本への就航は初めて。1日1往復運航し、新型コロナウイルス感染症の状況、利用者などの動向をみてその後の便数を調整する。日本の国土交通省から、すでに承認を得ているという。

インド中銀 政策金利を再び緊急利下げ、経済支援策も発表

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド準備銀行(RBI、中央銀行)は5月22日、金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利を現行の4.40%から0.40ポイント引き下げ4.0%にすると発表した。会合では全委員が利下げに賛成した。また、銀行とノンバンクに対する融資先への3カ月間の借入支払い猶予(モラリアム)を、さらに3カ月間追加し、8月末まで延長するなどの経済支援策を発表した。
MPCは原則おおよそ2カ月に1度の頻度で開かれ、今回の会合は本来6月初旬に開催される予定だったが、経済や市民生活への新型コロナウイルス感染拡大による甚大な影響を考慮し、前倒しして開かれた。