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ラックランド ベトナムのBKメタルの買収手続き完了

ラックランド ベトナムのBKメタルの買収手続き完了

店舗・商業施設の企画・設計・施工を手掛けるラックランド(本社:東京都新宿区)は4月19日、ベトナム・ホーチミン市でアルミ金属製品の販売あ外装工事を手掛けるBK METAL CO.,LTD.の買収手続きをすべて完了したと発表した。これを機にBKメタルを加えたラックランドグループ26社でさらなる企業価値向上を図っていく。

パソナG ベトナム・ダナン市が企業進出、人材育成などで覚書

パソナG ベトナム・ダナン市が企業進出、人材育成などで覚書

パソナグループ(本社:東京都千代田区)は4月19日、ベトナム・ダナン市と「日系企業の進出支援、人材育成・就職支援・観光促進支援」に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。4月23日に東京でMOU締結調印式を開くほか、同日ダナン市への進出を検討する企業を対象に「ダナン進出セミナー」を実施する。
今回締結するMOUでは、パソナグループが日本全国でダナンへの進出を検討する日系企業に対してセミナーなどを通じて進出支援を行うほか、ベトナム中部の大学と連携を図り、現地ベトナム人材にビジネスマナー研修や就職イベントを開催することで、日系企業の印材育成・就職支援を行っていく。

パイオニアとキヤノン 3D-LiDARセンサーを共同開発

パイオニアとキヤノン 3D-LiDARセンサーを共同開発

パイオニア(本社:東京都文京区)とキヤノン(本社:東京都大田区)はこのほど、3D-LiDARセンサーの共同開発契約を締結したと発表した。
3D-LiDARセンサーは、レーザー光で対象物までの正確な距離を測定し、遠方や周辺の状況をリアルタイムかつ立体的に把握できるため、レベル3以上の自動運転の実現に不可欠なキーデバイスといわれている。
両社は今回の契約締結により、パイオニアが量産化に向けて進めている3D-LiDARセンサーの開発を共同で行う。パイオニアが保有する小型化技術やデジタル信号処理技術などの車載機器開発に関する知見やノウハウに、キヤノンが保有する光学の先進技術とノウハウが加わることで、高度な自動運転車両向けの小型で高性能な3D-LiDARセンサーの早期実現が可能になる。
自動運転レベル3は、すべての自動運転をシステム側が行うものの、緊急時には運転手が運転操作を担うという状態。

日東紡 台湾のBaotek社を連結子会社化

日東紡 台湾のBaotek社を連結子会社化

日東紡(本社:東京都千代田区)は4月19日、昨年実施した台湾Baotek Industrial Materials Ltd.の株式取得(子会社化)に向けた公開買付けの結果を公表した。
公開買付けの実施と私募株式の取得により、同社はBaotek社の持分47.65%を保有することとなり、Baotek社を持分法適用会社とした。この結果、6月21日に予定されているBaotek社の定時株主総会の後、同社の連結子会社となる見込み。
日東紡はBaotek社をグループに加えることで、課題としているガラスクロス製造能力を増強する。

東レ 造水効率2倍の革新RO膜エレメント開発

東レ 造水効率2倍の革新RO膜エレメント開発

東レ(本社:東京都中央区)はこのほど、造水効率を最大2倍に高めた新たな小型RO膜エレメントを開発したと発表した。
RO膜エレメントに通す供給水と透過水が流れる際の抵抗を極限まで抑えつつ、供給水流速を高める技術によって、造水効率の良い省エネ運転が可能になるという。今後スケールアップに向けたグローバル実証を進め、産業用大型RO膜エレメントへの展開を目指す。

大正製薬HD ベトナムDHG社への株式公開買付け終了

大正製薬HD ベトナムDHG社への株式公開買付け終了

大正製薬ホールディングスは4月18日、傘下の大正製薬(本社:東京都豊島区)が3月18日から実施していた、ベトナムDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC社(以下、DHG社)の発行済み株式総数の21.7%を対象とした公開買付けについて、4月16日をもって終了したと発表した。発行済み株式総数の15.78%に相当する2063万5966株の応募があり、予定通り公開買付けを実施するとしている。

大阪メトロ 安全対策に全駅でホーム柵設置へ

大阪メトロ 安全対策に全駅でホーム柵設置へ

大阪メトロは、駅の安全対策のホーム柵の設置計画を拡大し、2025年度末までに133のすべての駅で、可動式ホーム柵を設置することになった。費用は総額560億円。電車とホームの間の段差や隙間の解消も進めるとしている。
大阪メトロはこれまでに、全駅のおよそ40%でホーム柵を設置。当初計画では、このほかに利用者が1日10万人以上の駅や、御堂筋線、中央線のすべての駅を対象に2024年度末までに可動式ホーム柵を設置することになっていた。しかし、世界各国から多くの来場者が見込まれる「大阪・関西万博」の開催が決まったことを受けて、安全対策を拡充することになった。

“社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク

“社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク

米原市と筑波大学の約7年半にわたる共同研究によると、社会参加に消極的な高齢者は参加している人に比べ、要介護状態になったり死亡したりするリスクが約1.7倍高いことが分かった。
共同研究では2010年から米原市内の65歳以上の高齢者4,150人に「社会参加」「通いの場」「閉じこもり」などの生活習慣のほか、「運動習慣」「タンパク質摂取」などについてアンケート。その後継続的に要介護や死亡の例を追跡調査した。その結果、生活習慣が要介護や死亡に最も影響する傾向が表れたという。この結果を受けて、同市は高齢者に社会参加を促すため、市内各地に高齢者が気軽に集える場をつくっていくとしている。

スリランカのホテル・教会6カ所で爆発200人以上死亡

スリランカのホテル・教会6カ所で爆発 200人以上死亡

スリランカの警察などによると、現地時間の4月21日午前9時ごろ(日本時間の同日午後0時半ごろ)、同国の最大都市コロンボとその郊外にある3つの高級ホテルと3つのキリスト教教会の合わせて6カ所でほぼ同時に爆発があった。同国政府はこの爆発により、これまでに207人が死亡、400人以上がけがをしたと発表した。
捜査当局は爆発直後、死者の中に9人の外国人が含まれ、けがをした人の中にも13人の外国人が含まれると発表している。日本の外務省によると、今回の爆発で日本人2人がけがをしたとの情報があり、現地の大使館を通じて情報収集を進め、確認を急いでいる。
爆発があった3カ所の教会では、キリスト教徒たちがイースターの祈りをささげている最中だったという。

滋賀銀行 ベトナム・ドンバンⅢ工業団地と協定書締結

滋賀銀行 ベトナム・ドンバンⅢ工業団地と協定書締結

滋賀銀行(本店:滋賀県大津市)はこのほど、ベトナムハナム省が中心となって企業誘致、運営管理を行うドンバンⅢ工業団地インフラ開発との間で「優遇措置に関する協定書」を締結したと発表した。この協定書締結は近畿に本店を置く民間金融機関としては初めてという。
優遇価格の適用で、取引先企業を同団地へ誘致、入居を促すとともに、香港支店、上海駐在員事務所、バンコク駐在員事務所の海外3拠点と営業店・本部とのネットワークを駆使し、取引先企業の海外展開支援の体制を強化する。