東風ホンダ 第三工場を湖北省武漢市に竣工
ホンダの中国における四輪車の生産販売合弁会社、東風本田汽車有限公司(本社:湖北省武漢市)は４月12日、第三工場の完成を記念し、同市で開所式典を執り行った。式典には湖北省武漢市政府関係者をはじめ、東風汽車集団有限公司およびホンダの両社首脳ら約400人が参列した。
第三工場は、電動化が加速する商品の進化にもフレキシブルに対応できる新工場として、環境にも配慮するとともに最新鋭の生産技術を取り入れ、４月中にも生産を開始する。
東風本田汽車有限公司の資本金は９億4800万米ドルで、出資比率は東風汽車集団有限公司50％、本田技研工業40％、本田技研工業(中国)投資有限公司10％。従業員数約１万3000人(2019年４月現在)。生産能力は第一、第二工場がそれぞれ年間24万台、第三工場が同12万台。第三工場への投資金額約30億元。
近畿２府４県すべてで人口減少続く
総務省の人口推計によると、近畿２府４県すべてで人口減少が続いている。近畿でも少子高齢化が進行し、生産年齢人口(15～64歳)も減少し、この構成比率が４府県で全国平均を下回り、働き手不足が浮き彫りになっている。
日本の総人口は８年連続で減少し、2018年10月１日現在１億2644万3000人。近畿の状況を都道府県別の多い順でみると、大阪府が881万3000人で全国３位、兵庫県が548万4000人で７位、京都府が259万1000人で13位、滋賀県が141万2000人で26位、奈良県が133万9000人で30位、和歌山県が93万5000人で40位だった。２府４県いずれも2014年以降、人口減少が続いている。
年齢区分別にみると、すべての府県で15歳未満の人口が減少し、65歳以上の人口が増える少子高齢化が進行。中でも懸念されるのが15～64歳までの生産年齢人口の減少で、この人口の割合が京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県で全国平均の59.7％を下回っている。
フランスベッド 新介護ベッドの販売、レンタルを開始
フランスベッド(本社:東京都新宿区)は４月16日から、可変型ボトムやヘッドアップ／サイドアップ機能等を搭載し、機能性とシンプルなデザインを両立した介護ベッド「マルチフィットベッドMFB-930」の販売および介護・一般レンタルを開始すると発表した。
これは今回同社が立ち上げた、使う人の身体に合わせることが可能な”フィッティング”をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」の第１弾商品。この商品には、１台のベッドで利用者の身長や部屋の大きさに合わせてマットレスサイズをショート(181cm)、レギュラー(195cm)、ロング(209cm)の３通りにサイズ調整が可能な新床板「マルチフィットボトム」を採用している。月額レンタル価格は１万3000円(税抜き)。
日産自「バリアフリー2019」に福祉車両５台出展
日産自動車（本社：横浜市西区）とオーテックジャパン（本社：神奈川県茅ケ崎市）は４月10日、インテックス大阪（所在地：大阪市住之江区）で４月18～20日までの３日間開催される「バリアフリー2019」（第25回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）にライフケアビークル（福祉車両）を５台出展すると発表した。
日産自動車グループは個人ユースから施設での利用までに対応できる幅広い福祉車両をラインアップ。今回は電動パワートレイン「e-POWER」を搭載した「セレナe-POWERチェアキャブ スロータイプ」をはじめ「デイズルークス助手席スライドアップシート」など計５台を展示する。