care のすべての投稿

大和総研 ベトナムのFPTとSSI証券へのRPA導入で協業

大和総研 ベトナムのFPTとSSI証券へのRPA導入で協業

大和総研(本社:東京都江東区)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は4月5日、ベトナム最大手の証券会社、SSI証券(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、SSI)へのRPA導入プロジェクトが完了したと発表した。
両社は2018年12月から3カ月間、SSIのバックオフィス業務を対象としてRPA適用に向けたパイロットプロジェクトを実施し、効果を確認した。今回の成果を踏まえ、引き続き先端技術の研究開発分野における連携を強化し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。

東京ガス シェルとLNG売買契約で基本合意 

東京ガス シェルとLNG売買契約で基本合意

東京ガス(本社:東京都港区)は4月5日、シェル・イースタン・トレーディング社(本社:シンガポール)と新たな液化天然ガス(LNG)売買契約に関する基本合意書を締結したと発表した。
この契約は供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェル(以下、シェル)が世界各地に保有する複数のLNG供給源から幅広く同社に供給する契約(ポートフォリオ契約)。契約期間は2020年4月~2030年3月(10年間)。契約数量は年間平均約50万㌧。

神戸で認知症患者の事故への市独自の救済制度開始

神戸で認知症患者の事故への市独自の救済制度開始

神戸市で4月1日から、認知症に人が起こした事故への市独自の救済制度が始まった。市は新たな総合電話相談窓口を開設し、看護師が制度に関する質問や認知症に関する悩みを受け付ける。
この救済制度は認知症の人の保険料を市が負担して保険に加入してもらい、事故で賠償を求められた際に保険会社から最大2億円が支払われるというもの。賠償責任の有無にかかわらず、被害者には公費から最大3000万円が支払われる。
市は今年1月、制度開始に先立って65歳以上の市民を対象に無料の認知症診断の受付を開始し、3月19日時点で6039件の申し込みがあったという。

介護福祉士国試18年度合格者約7万人、合格率は最高を記録

介護福祉士国試18年度合格者約7万人、合格率は最高を記録

厚生労働省によると、2018年度の第31回介護福祉士国家試験の受験者9万4610人のうち合格者は6万9736人で、合格率は73.7%となり過去最高を記録した。
介護福祉士の国試をめぐっては、2016年度に最長で450時間の実務者研修終了の要件が加えられた結果、受験者数がそれまでの15万人台から半減して大きな波紋を呼んだ経緯がある。その後は2017年度9万2564人、2018年度9万4610人と増加しているが、増勢は鈍くいぜんとしてピーク時の6割程度の水準にとどまっている。

ライト工業 ベトナムFecon社と資本業務提携

ライト工業 ベトナムFecon社と資本業務提携

土木・建築工事を主幹事業とするライト工業(本社:東京都千代田区)は4月4日、ベトナムのFecon Corporation(以下、Fecon社)および同社の連結子会社、Fecon Underground Construction Joint Stock Company(以下、Fecon UCC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
これによりライト工業は、Fecon社の19.3%の議決権株を所有し、取締役1名を派遣する予定。また、Fecon社は同社の持分法適用関連会社となる見込み。

双日 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画

双日 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画

双日は4月5日、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行うため、雲林ホールディングス社(以下、雲林HD)を所有するドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者、wpd(wpd AG)グループとの間で、株式売買契約に署名したと発表した。
この案件は双日とJXTGエネルギー、中国電力、中電工グループおよび四国電力が共同でドイツに設立したスターウインド・オフショア社(以下、スターウインド社)を経由して、洋上風力発電所の権益(雲林HD)の27%を取得するもの。
双日はスターウインド社および雲林HDを通じて、台湾の洋上風力発電事業者の允能(ユンネン)ウィンドパワー社の株式の9.1%を取得し、台湾における発電事業、また洋上風力事業に初めて参画する。

日産自 中国デザインセンターを上海へ移転

日産自 中国デザインセンターを上海へ移転

日産自動車(本社:横浜市西区)は4月4日、世界に5拠点ある同社デザインセンターの一つ、中国の「日産デザインチャイナ」を現在の北京から上海へ移転すると発表した。移転先の上海の新デザインセンターには、現在約50名のデザイナーが在籍し、2020年までに80名に増員する予定。同社の他の主要デザイン拠点は厚木市、東京、サンディエゴ、ロンドンにある。

豊田通商 ミャンマー・ヤンゴン市に現地法人設立

豊田通商 ミャンマー・ヤンゴン市に現地法人設立

豊田通商は4月4日、ミャンマー・ヤンゴン市に100%子会社、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、TTAP)が全額出資する現地法人を設立したと発表した。
新会社の資本金は250万ドル。各種物品の卸売・輸入取引を手掛ける。4月1日から営業開始した。従業員数は41名。

日立造船 中国・保定市のごみ焼却発電プラント受注 単炉最大規模

日立造船 中国・保定市のごみ焼却発電プラント受注 単炉最大規模

日立造船(本社:大阪市住之江区)は4月5日、中国江蘇省保定市の中節能(保定)環保能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント設備工事を受注したと発表した。
1炉構成のこのプラントの処理能力は1,000㌧/日で、1炉あたりの規模としては中国最大となる。発電出力は25MW.完工時期は2020年。同社は焼却炉など設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービスを担う。
今回の受注により、同社の中国向けの2018年度の実績は年間で過去最多となる7件、累計で23件となった。

ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働

ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は高度外国人材活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始する。
このプラットフォームの本格稼働の一環として、4月1日にジェトロ本部(東京)、大阪本部、名古屋貿易情報センター、福岡貿易情報センターに専門相談員「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置した。支援企業として200社程度を想定している。