法務省 7月から在留資格手続きをオンライン化
法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は7月中に開始する予定。
4月からインドネシア初の地下鉄が営業運転開始
三井物産をコンソーシアムリーダーとする4社連合が推進していたインドネシア・ジャカルタの、同国初の地下鉄が4月1日から営業運転を開始した。
三井物産、東洋エンジニアリング(以下、TOYO)、神戸製鋼所、PT.Inti Karya Persada Tehnik(TOYOの現地グループ会社、以下、IKPT社)の4社連合は、コンソーシアムを組み、インドネシアジャカルタ特別州傘下のジャカルタ都市高速鉄道会社(PT Mass Rapid Transit Jakarta)から全長15.7kmの地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道南北線」を受注し、建設を進めていた。
このプロジェクトは、同国のジョコ大統領が深刻な交通渋滞の緩和および都市インフラ整備の一環として、積極的に推進してきた開発事業で、日本政府が円借款を供与している。将来はこのプロジェクトの延伸や東西への新線建設も予定されている。
SGホールディングス ベトナム事業法人2社を統合
SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルは4月1日、ベトナムの事業法人、SG佐川ベトナム有限会社(以下、SGV)とSG佐川急便ベトナム有限会社(以下、SGEV)の2社について、SGVを存続会社として4月1日付で事業統合したと発表した。
両社のそれぞれに強みのある機能を組み合わせることで、顧客窓口を一本化するとともに、海外からベトナムへ輸入された貨物の通関から最終消費者へのラストワンマイルまでの一貫輸送を提供できる体制を構築する。
SG佐川ベトナム有限会社(本社:ベトナム・ホーチミン市)の資本金は、3,875億4,291万3,600ベトナムドン(1,710万1,675米ドル)で、ハノイ、ダナンはじめ集配拠点103カ所を持つ。