ドコモとソニー グアムで5G活用の遠隔運転の実証実験

NTTドコモとソニーは３月27日、グアム島にある常設の5G検証環境「ドコモ5GオープンラボGUAM」と子会社のドコモパシフィックが、2019年夏以降に開設する予定の屋外試験環境を利用して、5Gを活用した遠隔操作カートの共同実証実験を行うことに合意したと発表した。
実験に使われる車両は、ソニーが2017年に開発した「ニューコンセプトカートSC-１」。５台のカメラで撮影される映像をもとに周囲360度の状況を把握しながら、クラウドを介した遠隔運転ができる。

台湾２施設目の三井ららぽーと 2023年開業

三井不動産(所在地:東京都中央区)は３月27日、台湾のプロジェクト会社および土地所有権者と、地上権設定契約を締結し、台湾２施設目の「ららぽーと」事業を開発することを決めたと発表した。これは台中市初となる約250店舗が入居する本格的なリージョナル型ショッピングセンターとなる。人口約280万人の台湾第二の都市、台中市で2020年に着工、2023年に開業する予定。

シャープ 中国の冷蔵庫メーカーAUCMAと協業

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月25日、中国の冷蔵庫メーカー、澳枸●集団(AUCMA、所在地:山東省青島市)と低温物流システム関連製品の共同開発を進めていくことで覚書を交わしたと発表した。これにより、中国での冷蔵庫事業の拡大を図る。

愛知製鋼 中国の磁石事業の製造・販売力強化

愛知製鋼(本社:愛知県東海市)は３月25日、中国における磁石事業の強化を図るため、2018年２月に出資した「浙江愛智機電有限公司」(本社:浙江省平湖経済開発区、以下、浙江愛智)の生産能力増強のための増資引き受けを実施すると発表した。
この結果、出資額は900万元から1700万元に増加し、出資比率は33.3％から48.6％に高まる。また生産能力は、将来需要拡大が見込まれるEVモータ市場への参入も視野に入れ、月産80万個から同140万個に拡大する。

NTTドコモ「AI運行バス」4/1から全国で提供開始

NTTドコモ(所在地:東京都千代田区)は３月26日、AI(人工知能)を活用したドコモのオンデマンド交通システム「AI運行バス(R)」を、４月１日より日本全国で提供を開始すると発表した。
AI運行バスは、乗りたいときに行きたい場所まで自由に移動できるオンデマンド交通システム。リアルタイムに発生する乗降リクエストに対して、AIを使い膨大な計算量から効率的な車両・ルート(乗り合わせる組み合わせ)をリアルタイムに算出する。
AI運行バスの提供価格は営業区域数とバスの車両台数により異なるが、初期導入費用は50万円。月額利用料は18万円(システム内で利用するタブレット・回線費用は別途必要)から提供する。同社では2020年度末までに100エリアでの導入を目指す。

ＵＡＣＪ 中国CITICグループ２社と自動車アルミで事業提携

ＵＡＣＪ（本社：東京都千代田区）は３月25日、中国中信集団有限公司（以下、CITICグループ）と協議し、CITICの関連子会社、中信渤海アルミ控股有限公司（以下、CITIC渤海アルミ）および中信ダイカスタル股份有限公司（以下、CITICダイカスタル）と、自動車向けアルミニウム部品分野で事業提携することに基本合意したと発表した。
３社でバンパーをはじめとする押出加工部品の製造・販売合弁会社を設立する。また、自動車部材のマーケティングを行い、中国市場における自動車メーカーおよび自動車部品メーカーへの供給拠点を構築する。

ホンダ　インドネシアの四輪車会社で20周年記念式典

ホンダのインドネシアの四輪車生産販売子会社、ピーティー・ホンダプロスペクトモーター（以下、ＨＤＭ）が３月26日、創立20周年を迎えたことを記念し、式典を開催した。式典にはインドネシアのアイルランガ・ハルタルト工業大臣、石井正文在インドネシア大使を来賓として招き、ホンダからは五十嵐雅行アジア・大洋州本部長らが出席した。
ＨＰＭは1999年に設立。2012年に第２工場を設立し、生産能力を年間20万台に拡大。同国内および様々な国に自動車や自動車部品を輸出している。

三谷産業　ベトナム法人が粉わさび製造でハラル認証取得

三谷産業（本社：石川県金沢市）は３月25日、健康食品などの原料の製造を手掛けるベトナム法人のオレオウ・ファイン・ケミカル・プロダクツ（以下、ＡＦＣＰ）の工場が、ムスリム（イスラム教徒）対象のハラル認証を取得したと発表した。
ハラル認証は2018年10月に取得。2019年２月に食品製造に関する安全規格「ＨＡＣＣＰ」を取得している。これにより、粉わさびを製造し、イスラム圏での幅広い展開を目指す。