シチズンマシナリー インドでCNC自動旋盤のオフィス開設
シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は３月８日、インド市場におけるCNC自動旋盤の販売を強化するため、新たにニューデリーに「シチズンマシナリー テクニカルセンター」を開設すると発表した。６月にエンジニアを常駐させて、インド北部の顧客および代理店へのサポートを強化する。
また、インド市場において需要が高まる自動化や省人化ニーズに対応する高付加価値機に呼応、バンガロールテクニカルセンターを2018年夏にスペースを約７割拡張。LVF(低周波振動切磋k)技術をインド市場に広く展開するために、同機能搭載機器を増設、プレゼン機能を充実する。
中国２月貿易額13.8％減 １～２月累計でマイナス
中国の貿易状況の下降傾向が明確になった。１月に持ち直したかに見えたが、２月は２ケタの減少となり、１～２月累計で前年同期比マイナスとなった。これまでは変調が伝えられても、伸び率が縮小する範囲にとどまっていた。
中国税関総署のまとめによると、２月の貿易総額は前年同月比13.8％減の2,663億5,670万米ドル(約29兆6,200億円)だった。この結果、１～２月の累計で貿易額は前年同期比3.9％減の6,627億2,400万米ドルと、異例のマイナスとなった。うち輸出は4.6％減の3,532億1,740万米ドル、輸入は3.1％減の3,095億670万米ドルで、貿易収支は437億1,070万米ドルの黒字にとどまった。
今回の貿易軟調の遠因でもあるトランプ政権との摩擦を抱える対米貿易は、１～２月累計で19.9％減の764億7,910万米ドルとなっている。輸出が14.1％減の592億9,510万米ドル、輸入が35.1％減の171億8,410万米ドルだった。これにより貿易収支は421億1,100万米ドルの黒字で、前年同期比約８億2,000万米ドル縮小した。
EUを除きASEAN諸国、韓国、香港、台湾、日本など主要地域が軒並み落ち込んでいるが、中でも対米貿易の減少幅が際立っている。
日本 スリランカのLRT整備に300億円の円借款供与
日本政府は、スリランカのコロンボ都市交通システム整備計画を対象に、供与限度額300億4,000万円の円借款を供与する。スリランカ・コロンボで３月11日、日本の杉山明駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、この計画に関する書簡を交換した。
これは、コロンボ市およびその近郊で新交通システム(LRT)を導入することにより、輸送能力の増強、公共交通サービスの安全性・快適性の向上および大気汚染等の交通公害の軽減を図るもの。総延長15.7kmの区間にLRTを整備することで、対象区間のフォートからITパークまでの所要時間が68.2分から32.8分に短縮されるとともに2028年には１日あたり222本の列車が運行され、１年当たりの乗客輸送量は１億3,200万人となる見込み。
東日本大震災８年 全国で今も５万人以上が避難生活
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から３月11日で８年。被災地では遅まきながら住宅の再建が進む一方で、いぜんとして全国で５万人以上が避難生活を余儀なくされている。
本来仮住まいだったはずの、長引く転居先での暮らしの中でようやく少し落ち着きを取り戻し、もはや戻ることを望まない人も少なくない。こうした事情も加わって、被災地の人口減少や高齢者の孤立化など新たな課題も出ている。
警察庁のまとめによると、３月８日現在で死亡が確認された人は合わせて１万5,897人、行方不明者は合わせて2,533人となっている。
復興庁によると、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」と認定された人は2018年９月末までに3,701人で、震災による犠牲者は「震災関連死」を含めて、少なくともこれらを合わせて２万2,131人となっている。
NTTドコモ インドネシアSTP社と共同実証に合意
NTTドコモとインドネシアで通信鉄塔リースを行うPT Solusi Tunas Pratama Tbk.(以下、STP)は３月８日、ドローンによる鉄塔点検サービス「docomo sky for Tower Inspection」の共同実証プロジェクトに基本合意したと発表した。
2019年度上期よりインドネシア国内で、このサービスを用いたドローンの本格導入を目指して、STPが保有するインドネシア国内の基地局や鉄塔などを対象として、ドローンによる鉄塔点検を開始し対象となる地域や設備の拡大について、両社で検討を進める。
このサービスを導入することで、遠隔地から目視相当の点検が可能となり、点検業務における点検作業の安全性が向上する。