日本工営 タイ・チュラロンコン大学と相互協力のＭＯＵ締結
日本工営（本社：東京都千代田区）は３月７日、タイのチュラロンコン大学と２月18日、相互協力に係わるＭＯＵを締結したと発表した。
今回のＭＯＵ締結により、両者はインターンシップ等での現地人材教育や、都市・社会課題に対応するための共同研究開発を通じて産学連携を進め、より一層の優位技術開発を目指す。
チュラロンコン大学はタイで最初の高等教育機関として1917年に設立された国立総合大学で、近年アジアでもトップランクの研究機関として位置づけられている。日本工営は中央研究所（茨城県つくば市）を窓口として、14件の海外学術研究機関（大学、大学院、研究所など）とＭＯＵを締結している。
住友商事 中国でＣＲＭ事業展開のYo-renに出資
住友商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルSumitomo Corporation Equity Asia(本社：香港特別行政区)を通じ、中国でリテーラーおよび消費財ブランド向けにＣＲＭ事業を展開するYo-renに出資したと発表した。
Yo-renは、中国でコンビニエンスストアをはじめとした日系のリテール企業向けに会員アプリ等の顧客サービスプラットフォームを開発・運用している。住友商事はYo-renの技術やノウハウを活用し、住友商事グループの小売り事業のデジタルトランスフォーメーションを推進する。
丸紅 フィリピン・マニラＬＲＴ２号線東延伸案件を受注
丸紅(本社:東京都中央区)は３月７日、フィリピン大手建設会社のＤ.Ｍ.Consunji Inc.(以下、DMCI)と共同で、フィリピン運輸省よりマニラＬＲＴ２号線（以下、ＬＲＴ２号線）の東延伸案件（延伸区間：４ｋｍ、２駅）を受注したと発表した。受注額は約69億円。
丸紅はコンソーシアムリーダーとして、このプロジェクト全体の履行管理および鉄道システム（信号、通信、変配電）一式の納入を担当し、ＤＭＣＩは鉄道システム一式の据付および軌道の納入、工事を担当する。
このプロジェクトは日本政府の円借款432億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。
知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ 大阪
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が３月８日、それぞれ辞職願を提出したことに伴い、知事・市長の各選挙が統一地方選挙前半の４月７日に行われることになった。
この選挙には松井氏が市長選に、吉村氏が知事選にそれぞれ立候補し、いわゆる「大阪都構想」を実現するため、改めて民意の後押しを得たいとしている。
これに対し、自民党は「党利党略でしかない」、公明党は「選挙の私物化、税金の無駄遣い以外の何物でもない」、共産党は「ダブル選挙には一片の大義もなく、維新政治を終わらせるチャンス」などとして批判。大阪維新の会に批判的な勢力の結集に向け、各党とも具体的な対応を急ぐ方針。
大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会
法務省、厚生労働省による、４月からスタートする外国人介護人材「特定技能」の受け入れに関する制度説明会が、３月15日から開始される。３月15日～４月４日までに全国８カ所で説明会が予定されている。
15日は名古屋市、18日は仙台市、20日は札幌市でそれぞれ開かれる。大阪は27日で、申込期限は19日。会場は都島区の大阪私学会館４階、13時～17時まで３回にわたり各回１時間（30分休憩）、１回200名で600名が対象。先着順で入場は無料。
同制度の詳細は、今月中旬にも省令で発表される見通しだが、関連事業者にとってはきちんとした手の打ちようがない、”船出”となりそうだ。
江崎グリコ 乳幼児用液体ミルク 消費者庁から表示許可
江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は、消費者庁から特別用途食品の表示許可を取得した乳幼児用調製液状乳（以下、乳児用液体ミルク）「アイクレオ赤ちゃんミルク」を自社通販サイトで３月５日から、３月11日から全国で順次販売開始すると発表した。希望小売価格は紙パック・容量125mlで税別200円。
乳幼児用液体ミルクは、お湯や水に溶かす必要がないため、災害時だけでなく外出時や調乳に不慣れな人によるミルクづくりの時にも、さっと飲ませることができる。
近年増加傾向にある甚大な被害をもたらす自然災害の現場ではストレスで母乳が出なくなる、清潔な水やお湯の確保が困難などで赤ちゃんの命が危険にさらされている。