三井化学 中国で長繊維GFPPの生産設備新設

三井化学(本社:東京都港区)は３月５日、グループの中国の製造拠点、三井化学複合塑料(中山)有限公司(所在地:広東省中山市)にガラス長繊維ポリプロピレン(長繊維GFPP)の生産設備を新設すると発表した。
長繊維GFPPの製造拠点は日本、米国に次ぎ３番目。今回の新設により同社グループの長繊維GFPPの生産能力は年間１万500㌧となる。今回新設する中山市の長繊維GFPPの生産能力は年間3,500㌧で、2020年２月に完工し、９月に営業運転を開始する予定。
長繊維GFPPは繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混錬して得られる複合材料で、無塗装による自動車向けバックドアインナー等に使われている。

リオン ベトナムの国立フエ中央病院と難聴者救済で覚書

補聴器のリオン(本社:東京都国分寺市)は３月５日、ベトナムの国立フエ中央病院とベトナム国内の難聴患者救済に協力する覚書を２月28日締結したと発表した。同種の覚書の締結は、ハノイの国立バックマイ病院、ホーチミン市立耳鼻咽喉科病院に続くもの。
この覚書の基づき2016年４月に国立バックマイ病院に開設された日越聴覚検査センターでは２年間で２万4,200名が聴覚検査を受け、このうち1,268名が補聴器を試聴し、乳幼児の難聴の診断・早期発見も可能にしている。
今後、国立フエ中央病院における聴覚検査ルームの導入を支援し、様々な聴覚検査機器を提供するとともに、機器の操作技術指導も進めていく。

iPS角膜移植の臨床研究 厚労省の部会が了承

厚生労働省の部会は３月５日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して視力を回復させる大阪大学などの臨床研究を条件付きで了承した。
これは角膜が濁って視力が大きく低下し、失明することもある「角膜上皮幹細胞疲弊症」の患者４人にiPS細胞からつくったシート状の角膜の組織を移植し、１年間にわたって安全性と有効性を確認するもの。同部会はこの計画について審議し、患者４人のうち２人が終わった段階で部会に報告することなどを条件に了承した。
iPS細胞を使った角膜の再生医療は世界で初めてで、角膜移植を待つ患者の新たな選択肢になるか注目される。

三菱ロジスネクスト タイ子会社の商号変更

三菱ロジスネクスト(本社:京都府長岡京市)は３月１日付で、タイの海外子会社の商号を変更すると発表した。
バッテリーフォークリフトおよび関連部品の製造・販売を手掛ける「Nichiyu Forklift(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・ラヨーン県)の商号を、「Logisnext Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.」に変更した。

キヤノンMJ 韓国リンクフロー社と販売代理店契約

キヤノンマーケティングジャパン(本社:東京都港区、以下キヤノンMJ)は３月４日、LINKFLOW(リンクフロー)社(本社:韓国)との間で、同社製品の日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。
同社製の世界初の360度撮影可能な業務用ウェアラブルカメラ”LINKFLOW FITT360SECURITY”を2019年６月中旬から発売する。

多摩川HD 子会社がベトナム・ホーチミン事務所開設

多摩川ホールディングス(所在地:東京都港区)の孫会社TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(以下、多摩川ベトナム)は、ベトナム国内と近隣の東南アジア地域に対しての無線通信・放送機器用部品販売を目的とした営業拠点を、ベトナム・ホーチミン市に開設したと発表した。
5Gサービスへの移行を控え、移動体通信インフラの高度化が加速しており現在、高品質で低価格な商品を提案している多摩川ベトナムに対し、海外顧客からの引き合いが増加しているという。こうした状況に対応、販売拡大に結ぶつける活動を行うための拠点として、今回ホーチミン事務所を開設した。

大日本住友製薬 シンガポール子会社の機能強化

大日本住友製薬(大阪本社:大阪市中央区)は３月４日、東南アジアにおける活動拠点としてシンガポールに設立した100％出資子会社Sunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.(サノビオン・アジア・パシフィック社、以下、SAP社)の機能を強化するとともに、名称を「Sumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.」に変更すると発表した。
４月から、東南アジアでの現行ビジネスの最大化、開発品の早期上市および未進出国市場の開拓を目的として、SAP社の人員を10名に増員するとともに、機能の拡充を行い、東南アジア地域の統括会社として強化する。また、資本金は10万シンガポールドル(約820万円)から410万シンガポールドル(約3.3億円)へ増資する。
また、SAP社の子会社として2019年１月に、タイに現地法人、Sumitomo Pharmaceticals(Thailand)Co.,Ltd.を設立したと発表した。この新会社の資本金は800万タイバーツ(約2,700万円)で、タイにおける医療用医薬品の情報提供・収集する予定。

日立 中国のデジタルソリューション事業拡大へG５社を統合

日立製作所は中国におけるデジタルソリューション事業拡大に向けて、情報・通信システム分野のグループ会社５社を統合し、事業推進体制を強化する。
日立解決方案(中国)有限公司(本店:北京市)、北京日立北工大信息系統有限公司、日立系統(広州)有限公司、日立咨詢(中国)有限公司、日立咨詢信息技木(広州)有限公司の５社の事業を2019年４月以降、日立解決方案(中国)有限公司に統合。中国の社会や企業の課題解決を支援するデジタルソリューションの技術・ノウハウを結集し、さらに深化させていく。
また、日立解決方案(中国)有限公司に対し、日立製作所が増資を行うことで、これまでの日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。