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EPAの3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長

EPAの3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長

日本政府は2月22日、「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長」に関して閣議決定した。
これにより、EPAに基づき平成28年度および平成29年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に1年間の滞在期間延長を認めることになる。

18年の大阪の刑法犯罪 平成初の10万件割れで過去最少に

18年の大阪の刑法犯罪 平成初の10万件割れで過去最少に

大阪府警察本部のまとめによると、2018年に大阪で起きた刑法犯罪は9万5,562件で、平成に入ってから初めて10万件を下回り、昭和30年に府警が発足して以降、最も少なくなった。
とくに窃盗事件が大きく減少し、このうち車上狙いは7,395件と前年より2,500件余り減少したほか、ひったくりも400件と前年より38%少なくなった。
ただ、高齢者などをターゲットとした特殊詐欺は増えていて、被害件数は過去2番目に多い1,624件、金額は35億8,000万円余りに上っている。

セブンドリーマーズ ナステントのアジア展開を開始

セブンドリーマーズ ナステントのアジア展開を開始

セブンドリーマーズ・ラボラトリーズ(本社:東京都港区)は2月20日、鼻腔挿入デバイス「ナステント クラシック」の初めてのアジア展開として、シンガポールで睡眠計商材を専門に取り扱うSG Medical Pte Ltd(本社:シンガポール)との売買契約の締結を完了したと発表した。2月からシンガポールで製品の販売を開始する。
ナステントは、セブンドリーマーズが独自に開発したシリコン状のチューブを鼻に挿入する医療デバイスで、日本では厚生労働省の医療認可を得て、2014年7月から販売している。海外では2017年から欧州を中心に9カ国で展開している。

カンボジア日通 プノンペン経済特別区に新倉庫建設

カンボジア日通 プノンペン経済特別区に新倉庫建設

日本通運の現地法人、カンボジア日本通運は2月20日、カンボジアのプノンペン経済特別区(SEZ)で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行った。
新倉庫は鉄骨・鉄筋コンクリート造平屋(一部2階建)で、敷地面積4万㎡、延床面積6,915㎡、うち倉庫面積は冷凍・冷蔵・定温合わせ4,711㎡。2019年12月開業を予定。
プノンペンSEZは首都プノンペン市内から18km、プノンペン国際空港から8km、主要港のシアヌークビル港につながる国道4号線に面した、物流拠点として好適な立地にあり、日系企業を含め約90社が進出している。

東電PG ダッカ地下変電所建設のコンサル業務受託

東電PG ダッカ地下変電所建設のコンサル業務受託

東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東電PG)および東電設計(本社:東京都江東区)は2月21日、バングラデシュの配電事業会社、ダッカ電力供給会社(本社:ダッカ、以下、DESCO社)と地下変遷所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を締結することで合意し、DESCO社本社で調印式を行ったと発表した。
このプロジェクトは国際協力機構(JICA)による円借款貸付契約の対象事業の一つ。また、これは東電PGとして初の海外建設プロジェクトの入札・工事監理を含めたコンサルタント業務を担う案件。

丸紅 米GEと共同で台湾の火力発電所建設案件受注

丸紅 米GEと共同で台湾の火力発電所建設案件受注

丸紅は2月21日、米国General Electric CompanyおよびGeneral Electric International Inc.(以下、GEグループ)と共同で、台湾電力公司(以下、TPC)から桃園市の大潭(ダータン)複合火力発電所8号機・9号機の建設案件を受注したと発表した。
総出力は2,000MW超、総受注額は約1,300億円となる。設計、調達から土木・据付工事・試運転までを手掛けるフルターンキー契約で、2022年12月の完工を予定。
ガスタービン、蒸気タービン、発電機、排熱回収ボイラ等の主要機器をGEグループが納入し、関連補機の調達および発電所全体の土木・据付工事等を丸紅が取りまとめる。

ホンダ 小型ジェット機カテゴリーで2年連続世界第1位

ホンダ 小型ジェット機カテゴリーで2年連続世界第1位

ホンダは航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(所在地:米国ノースカロライナ州クリーンズボロ市、以下、HACI)の2018年暦年(1~12月)のデリバリー数が37機となり、小型ジェット機カテゴリーで2年連続で世界第1位を達成したと発表した。
HACIは2015年のデリバリー開始から、これまでに100機を超える機体を顧客に納品。日本を含めこれまでに9カ国の型式証明を取得しており、北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本で販売している。

フィリピンのインフラ整備など3案件に35億円の無償資金供与

フィリピンのインフラ整備など3案件に35億円の無償資金供与

日本政府は2月21日、フィリピンのインフラ緊急整備計画など3案件を対象とする総額35億6,000万円の無償資金協力の交換公文に署名した。同日、大阪で日本側は羽田浩二駐フィリピン大使とホセ・カスティリョ・ラウレル五世駐フィリピン大使との間で署名ならびに書簡の交換が行われた。
この3案件は①「バンサモロ地域社会経済インフラ緊急整備計画」(供与限度額18億円)②「上水供給用機材の整備による安全な飲料水へのアクセス改善支援」(供与額5億6,000万円)③「鉄道訓練機械の整備による鉄道事業サービスの質の改善支援」(供与額12億円)。

テラドローン インドに支社設立し市場進出

テラドローン インドに支社設立し市場進出

産業向けのドローン関連サービスを世界各国で提供しているテラドローン(本社:東京都渋谷区)は2月20日、Terra Drone Indiaを設立し、インド市場に進出したと発表した。
インドにおけるドローンの市場価値は、2021年までに1,000億円に達すると予測されている。同社は国内7支社に加え、海外に10拠点を以上開設しており、世界各国で培った経験やノウハウを活かし、インド政府、政府関連機関および民間の多様な産業向けにドローン関連サービスを提供していく。

日立 タイ国立大と共同でタイ語の感性分析エンジン

日立 タイ国立大と共同でタイ語の感性分析エンジン

日立製作所とタイ国立プリンス・オブ・ソンクラー大学(本校:タイ・ハートやイ郡、以下、PSU)プーケット校は2月20日、タイ語の自然言語処理分野で共同研究を開始し、研究の第一フェーズとしてAIを活用してタイ語文書を「ポジティブ」「ネガティブ」「ニュートラル」に分類できる感性分析エンジンのプロトタイプを開発したと発表した。
同エンジンは、ソーシャルメディアから収集した約1億語のタイ語データをもとに、精緻化した感性辞書で分析を行うため、特殊な口語表現が多く他言語に比べ処理が難しいことで知られる、ソーシャルメディアでのタイ語表現に対応する高精度な感性分析を実現する。
両者は今後、リアルタイムデータを使ったエンジンの性能検証を共同で進め、感性を7段階評価にするなど分析精度をさらに精緻化し、2019年4月により日立からサービス提供を開始する。